農民はなぜ搾取されたのか？年貢・土地所有・徴税を庶民側から読み直す
歴史上、食料を生み出してきたのは農民です。
田畑を耕し、種をまき、草を取り、収穫し、翌年のための種籾を残す。飢饉や洪水、干ばつ、病害虫の危険を直接引き受けながら、人々が生きるために欠かせない食料を生産してきました。
ところが、農民が生み出した収穫物の一部は、年貢、租税、地代、小作料、労働奉仕などの名目で、国家、領主、寺社、武士、地主へ渡っていきました。
なぜ、実際に土地を耕した農民ではなく、土地を支配する者が収穫の一部を受け取れたのでしょうか。
- 「領主の土地を借りていたから」
- 「国家に守ってもらっていたから」
- 「税を納めるのは民の義務だったから」
一般的には、このように説明されます。しかし、さらに反転して考える必要があります。
そもそも、なぜ領主は広大な土地を自分の領地として扱えたのでしょうか。農民が耕している土地から、年貢を徴収する権利は、誰が領主に与えたのでしょうか。
農民が凶作の危険を負う一方で、徴税する側はどのような危険を負っていたのでしょうか。農民が納めた年貢に対して、支配者は何を返していたのでしょうか。
この記事では、「農民は支配されるだけの無力な存在だった」「江戸時代の農民は収穫の半分を奪われていた」という単純な歴史像には寄りかかりません。
古代の租庸調、中世の荘園、太閤検地、江戸時代の年貢と村請制、明治時代の地租改正と地主・小作関係までをたどりながら、農民搾取が成立する仕組みを庶民側から読み直します。
1. 農民はなぜ搾取されたのか｜先に結論
農民が歴史的に搾取の対象となりやすかった最大の理由は、農民が弱かったからだけではありません。
農業が、支配者にとって成果を把握し、継続的に回収しやすい生産活動だったからです。
農民搾取が成立するまでには、主に次の七つの条件がありました。
1．農民が土地に定住する
2．農地の面積と収穫量を調査する
3．土地と耕作者を台帳に登録する
4．国家や領主が徴税権を独占する
5．年貢を個人または村の義務とする
6．未納に処罰、土地没収、身分上の不利益を与える
7．支配を秩序、保護、忠義、公共のためと説明する
農民が土地に定住すると、支配者は「誰が、どこで、どれほど生産しているのか」を把握できるようになります。
土地は持ち運べません。稲や麦が実れば、収穫時期もおおよそ分かります。米や麦は保存しやすく、分割しやすく、運搬して兵士や役人へ配ることもできます。
支配者にとって、農業は非常に徴税しやすい産業だったのです。
さらに、国家や領主は法律、武力、裁判、土地台帳を握っていました。
農民は食料を生産できましたが、「その土地を誰が支配するのか」「収穫の何割を誰が受け取るのか」という規則を、自分たちだけで決めることはできませんでした。つまり、農民搾取の核心は、次の分離にあります。
農民は生産する力を持っていたが、生産物の配分を決める力を持っていなかった。
ただし、年貢や税を受け取ることが、すべて搾取になるわけではありません。支配者が治安、灌漑、道路、飢饉救済、紛争解決、防衛などを提供していたなら、そこには一定の交換関係があります。
問題は、農民から受け取るものに比べて、農民へ返されるものが著しく少ない場合です。
神格反転では、相手に価値を与えず、一方的に成果だけを受け取る行為を搾取と考えます。
農民が生産と災害の危険を負い、支配者が収穫の一部を安定して回収する。凶作になっても負担が十分に減らず、農民に徴税額を決める権利も、支配者を選ぶ権利も、土地から自由に離れる権利もない。
この条件が重なるほど、年貢や地代は相互扶助から離れ、搾取に近づいていきます。
より広い時代の流れは、「搾取の歴史｜人はいつから他人の労働と富を奪うようになったのか」で扱っています。
2. 農民搾取とは何か｜年貢や税はすべて搾取なのか
「年貢を取られた」という事実だけで、直ちに搾取と断定することはできません。
どのような社会にも、共同体を維持するための負担は必要です。
用水路、堤防、道路、倉庫、防衛、治安、裁判などは、一つの農家だけでは維持できません。共同体の成員が食料、金銭、労働力を出し合うことには合理性があります。
現代の税についても同じです。税によって教育、医療、消防、警察、道路、社会保障などが提供され、その利益が住民へ返されているなら、税は単なる略奪ではありません。
そこで、農民搾取を判断するためには、負担の存在だけでなく、次の四点を見る必要があります。
2.1. 農民搾取を判断する四つの基準
表は横にスクロールできます
同じ「年貢」という名称でも、その搾取性は地域、時代、領主、作柄によって異なります。
豊作時に余剰の一部を納め、領主が用水路や治安を維持し、凶作時には年貢を減免する場合と、飢餓が発生しても定額の年貢を取り立てる場合では、意味が違います。
また、農民と領主の関係だけを見ても不十分です。村の内部には、土地を多く持つ本百姓、土地をわずかしか持たない小農、土地を持たない水呑百姓、奉公人、地主、村役人などがいました。
領主から村全体に課された負担が、村内で公平に分配されたとは限りません。村役人や有力農民が負担を軽くし、弱い農家へ負担を回すこともありました。
したがって、農民搾取は「武士対農民」という一つの対立だけでは捉えられません。国家と農民、領主と村、地主と小作人、村役人と小農、債権者と債務者という複数の関係を見なければならないのです。
3. なぜ農民は搾取の対象になりやすかったのか
農民が搾取されやすかった背景には、農業特有の性質があります。
3.1. 土地から簡単に離れられなかった
農民の生産手段は土地です。商人であれば商品を別の町へ運び、職人であれば道具と技術を持って移動できる場合があります。しかし、農地そのものを持って逃げることはできません。
土地を離れれば、家、水田、畑、井戸、農具、家畜、用水、入会地、地域の人間関係を失います。
農業には、地域ごとの土壌、水利、天候、作付け時期についての知識も必要です。知らない土地へ移動して、すぐに同じ収穫を得られるわけではありません。
このため、農民には支配が不満だからといって、簡単に別の土地へ移ることができない事情がありました。
3.2. 収穫物を把握しやすかった
農業生産は季節に従って行われます。田植えや収穫の時期は外から見ても分かります。田畑の面積を測り、土地の等級と標準収穫量を定めれば、支配者はおおよその生産力を把握できます。
太閤検地や江戸時代の検地が重要だったのは、土地を測量したからだけではありません。検地によって、支配者は次の情報を結び付けました。
- 土地の所在地
- 田畑の面積
- 土地の品質
- 想定される収穫高
- 耕作する百姓の名前
- 納めさせる年貢の基準
検地帳は、単なる地図ではありません。農民の生産力を、徴税可能な数値へ変換する装置だったのです。
3.3. 穀物は保存・運搬・分配しやすかった
米や麦は、一定期間保存できます。収穫後に集め、蔵へ保管し、必要に応じて都市や城へ運べます。兵士、役人、家臣への給付にも利用できます。
傷みやすく、すぐに消費しなければならない作物よりも、穀物は支配者にとって回収しやすい生産物でした。
石高制では、土地や領地の価値まで米の生産力で示されました。
米は食料であるだけでなく、領主の財政力、軍事力、家臣団の規模を測る基準にもなったのです。
3.4. 農民は分散し、支配者は武力を組織していた
農民はそれぞれの村や田畑で働いていました。一方、国家や領主は、武士、役人、代官、裁判、法令を組織的に運用できました。
個々の農家が、武力と法律を持つ領主へ対抗するのは困難です。
だからこそ農民は、惣村、寄合、逃散、一揆などを通じて、個人ではなく集団で抵抗しました。
支配する側が組織化されている以上、支配される側も組織化しなければ、交渉力を持てなかったのです。
「奴隷制度はなぜ生まれたのか？戦争・借金・労働力から読み解く歴史」も参考にしてください。
4. 古代の農民搾取｜公地公民と租庸調の仕組み
日本で全国的な徴税制度が整えられたのは、律令国家が形成された時代です。
大化の改新では公地公民という方針が示され、701年の大宝律令では租・庸・調などの税と労役が制度化されました。国税庁の税の歴史でも、班田収授と租庸調が古代の税制として説明されています。
制度上、人民は戸籍や計帳に登録され、口分田を与えられました。その代わりに、田地にかかる租、労働の代わりに布などを納める庸、地方の特産物を納める調、一定期間の労働を行う雑徭などを負担しました。
ここで重要なのは、税の金額だけではありません。
庸や調は、原則として納税する側が都まで運ばなければなりませんでした。特産物そのものに加えて、長距離を運ぶ時間、食料、交通の危険まで農民側が負担したのです。
国家から見れば、地方から物資と労働力を集める制度です。農民側から見れば、生産した物を差し出すだけでなく、自分で都まで届ける制度でした。
さらに、戸籍に人を登録することは、土地を分けるためだけではありません。誰に、どれだけの租税と労役を課せるのかを把握する意味もありました。
国家が人民を数え、土地を測り、負担額を決める。古代の律令制度は、日本における徴税の可視化を進めました。
ただし、律令制度が全国で一貫して機能し続けたわけではありません。重い負担を避けるための逃亡、浮浪、戸籍上の操作なども生じ、班田収授は次第に維持できなくなりました。ここにも、農民の抵抗があります。
農民は制度に従うだけではなく、ときには制度の外へ逃げることで、徴税から身を守ろうとしたのです。
5. 中世の荘園では誰が農民から年貢を取ったのか
画像出典：鎌倉時代の尾張国海東郡富田荘の絵図、円覚寺文書 (パブリックドメイン)
律令国家の土地制度が変質すると、各地に荘園が広がりました。荘園というと、「貴族や寺社が土地を所有し、農民から年貢を取った」と説明されることがあります。
しかし、中世の土地関係は、現代の土地所有よりも複雑です。
一つの土地に、荘園領主、国司、地頭、荘官、名主、耕作者などが、それぞれ異なる権利を持つことがありました。
現代のように、一人の所有者が土地に関する権利をすべて持っていたとは限りません。土地を耕作する権利、年貢を徴収する権利、現地を管理する権利、上位の領主へ一定額を納めた後の残りを受け取る権利などが、重層的に存在していました。
その結果、農民が生産した収穫物から、複数の立場が利益を得る構造が生まれました。
荘民には、米などを納める年貢、布や特産物などを納める公事、労働力を提供する夫役などが課されました。国税庁の教材にも、平安時代以降の荘園で年貢・公事・夫役が課されたことが整理されています。
神格反転の視点から見ると、ここで問うべきなのは、権利の名称ではありません。
一つの土地から生まれた収穫に、なぜこれほど多くの人が受け取り手として並ぶことができたのか。
その答えは、土地に対する権利が、生産した事実だけで決まらなかったからです。
朝廷との関係、武力、宗教的権威、文書、裁判、役職、相続などによって、収穫を受け取る権利が認められていました。
一方で、中世の農民も一方的に従っていたわけではありません。農民は村落共同体を形成し、寄合や村の規則を通じて、水利、入会地、農作業、治安を共同管理しました。
領主による不当な要求に対しては、訴訟、強訴、逃散、一揆などで抵抗しました。農民は支配される存在であると同時に、領主と交渉し、自分たちの生活と権利を守る主体でもあったのです。
6. 太閤検地は農民を解放したのか｜徴税の単純化と可視化
太閤検地の様子をAI生成
豊臣秀吉が行った太閤検地は、日本の土地制度と徴税制度を大きく変えました。
検地では、田畑の面積、土地の等級、標準的な収穫量を調べ、石高として記録しました。さらに、原則として一つの土地に一人の耕作者を登録しました。
それまでの荘園では、複数の領主、荘官、地頭、名主などの権利が重なり合っていました。
太閤検地は、こうした複雑な中間関係を整理し、土地を耕す百姓と、年貢を受け取る領主の関係を直接的にしました。
一見すると、中間搾取を排除し、農民を自立させた政策に見えます。実際、太閤検地によって、耕作者の権利が明確になった側面はあります。
しかし、反対側から見ると、太閤検地は徴税対象を明確にする政策でもありました。
- 誰が土地を耕しているのか。
- その土地から、どれほどの収穫を期待できるのか。
- 誰に年貢を負担させるのか。
これらが検地帳に記録されることで、領主は農民の生産力を把握しやすくなりました。つまり、太閤検地には二つの面があります。
一つは、複雑に重なっていた権利を整理し、耕作者の立場を一定程度明確にした面です。
もう一つは、土地と耕作者を台帳へ結び付け、年貢を確実に徴収できるようにした面です。
制度を単純化することは、必ずしも支配を弱めることではありません。誰から、どれだけ取ればよいかが明確になるため、むしろ徴税能力が強化される場合もあります。
刀狩などによって武士と農民の区分が進んだことも重要です。
農民が武器を失い、武士が武力を専門的に保持するようになると、生産する側と強制力を持つ側の分離が進みます。
太閤検地と刀狩は、土地、耕作者、年貢、武力を整理し、近世の支配構造を準備した政策だったと考えられます。
7. 江戸時代の農民はどのように年貢を徴収されたのか
江戸時代の領主財政は、農村から集める年貢に大きく依存していました。幕府や藩が農民一人ひとりの収穫を直接監視し、個別に年貢を集めていたわけではありません。多くの地域では、村請制が採用されました。
村請制とは、領主が村全体へ年貢額を割り当て、その村が責任を持って納入する仕組みです。
年貢割付状が村へ届けられると、名主、庄屋、組頭、百姓代などの村役人が、各農家の持高や土地の状況に応じて負担を割り振りました。船橋市図書館の解説でも、年貢が個人ではなく村へ課され、村役人が各家の分担を決めた仕組みが説明されています。
領主にとって、村請制には大きな利点がありました。
領主がすべての農家を直接管理しなくても、村役人を通じて年貢を集められるからです。ある農家が年貢を納められなければ、村の他の農家が不足分を補うこともありました。
つまり、領主が負うはずだった徴税の手間と未納の危険を、村へ移すことができたのです。
この構造を一つの流れにすると、次のようになります。
1．領主が村高と年貢率を決める
2．村全体に納入義務を負わせる
3．村役人が各農家の負担を決める
4．未納が出れば村内で補わせる
5．村が農民を監視して完納させる
6．領主は少ない管理費で年貢を回収する
ここで重要なのは、村が搾取を防ぐ共同体であると同時に、徴税を実行する末端組織にもなったことです。
村請制によって農民は一定の自治を得ました。村内の事情を知る者が負担を配分し、凶作時には領主と交渉し、用水や入会地を共同管理できました。
しかし、その自治は領主の徴税を支える役割も持っていました。国家や領主が直接すべてを強制するのではなく、共同体の連帯責任を利用して、住民同士に納税を監視させる。
これは、現代の多重下請けや組織内の目標管理にも通じる支配方法です。
上位者は総額だけを要求し、具体的な負担の押し付け合いは、下位組織の内部で行わせるのです。
検見法と定免法
江戸時代の年貢額を決める方法には、大きく分けて検見法と定免法がありました。
検見法では、毎年の作柄を調査し、その年の収穫状況に応じて年貢額を決めます。定免法では、過去数年間の収穫などを基準として、一定期間の年貢額を固定します。甲南市史の解説でも、検見取法と定免法の違いが整理されています。
検見法は凶作を反映できる一方、調査する役人の判断や不正に左右される可能性がありました。
定免法は年貢額を予測しやすく、豊作時には増えた収穫を農民が保持しやすいという利点があります。しかし、凶作になっても原則として同じ額を納めなければならないため、不作の危険が農民側へ移ります。
安定した徴税を実現する制度は、徴税する側にとっての安定です。農民側から見れば、自然災害による損失と、固定された年貢の両方を引き受ける制度になる場合がありました。
年貢率は本当に五公五民だったのか
江戸時代の年貢について、「五公五民」「四公六民」という表現がよく使われます。しかし、江戸時代を通じて、全国の農民が実際の収穫の半分を一律に納めていたわけではありません。
年貢率は、領地、時代、土地の等級、徴税方法によって異なります。また、年貢率を掛ける基準となる石高は、必ずしもその年の実収穫量と一致しません。
農業技術の向上、新田開発、肥料の使用、商品作物の栽培などによって実際の生産量が増えても、基準となる石高が直ちに変わらなければ、増加分を農民が保持できる場合もありました。
逆に、古い検地で高く評価された土地や、凶作が続いた地域では、帳簿上の生産力に対して実際の収穫が不足し、負担が重くなることもあります。
さらに農民には、本年貢だけでなく、小物成、夫役、運送、堤防工事、宿駅負担などが課される場合がありました。
したがって、農民の負担を見るときは、表面上の年貢率だけでなく、雑税、労役、輸送費、借金、村内負担まで含めて考える必要があります。
8. 江戸時代の農民は本当に一方的に搾取されていたのか
江戸時代の農民については、二つの極端な説明があります。
一つは、農民は収穫の大半を武士に奪われ、常に飢えていたという説明です。もう一つは、江戸時代の農民は豊かで自治的に暮らしており、ほとんど搾取されていなかったという説明です。
どちらも、江戸時代の農村全体を説明するには不十分です。
江戸時代は約260年間続きました。東北の寒村と畿内の商業的農村、山村、漁村、都市近郊農村では、生活条件が違います。同じ村の中でも、土地を多く持つ農家と、わずかな土地しか持たない農家、土地を持たない者では、立場が異なりました。
8.1. 百姓は農業だけをしていたわけではない
江戸時代の「百姓」は、現代の「農業従事者」と完全に同じ意味ではありません。村に住む人々は、農業だけでなく、林業、漁業、養蚕、織物、紙漉き、酒造、運送、商業、日雇いなど、さまざまな仕事に従事していました。
年貢が米を基準としていても、農家の実際の収入源が米だけだったとは限りません。
商品作物や副業によって利益を得る農家もいれば、借金を重ねて土地を失う農家もいました。
そのため、「江戸農民」という一つの言葉で、すべての生活をまとめることはできません。
8.2. 農民には土地への権利があった
江戸時代の土地関係も、「すべての土地は領主の所有物で、農民は借りていただけ」と単純に説明できません。
近世の土地所有は、武士の領知と百姓の所持が重なる構造だったと考えられています。近世土地所有に関する研究でも、武士の「領知」と百姓の「所持」が重層的に存在し、農民の所持権が村によって保証されていたことが論じられています。
百姓は田畑を家の財産として相続し、一定の制限のもとで売買、質入れ、貸借することがありました。
村は、誰がどの土地を持っているのかを名寄帳などで管理しました。一方で、領主は領地を支配し、年貢を徴収する権利を持っていました。
つまり、一つの土地に次の権利が重なっていました。
- 領主が領地を支配し、年貢を徴収する権利
- 村が土地利用と年貢負担を調整する権限
- 百姓が土地を耕作し、相続・譲渡する所持権
- 入会地を村人が共同利用する権利
江戸時代の農民は、近代的な意味で完全な土地所有者ではありませんでした。
しかし、単なる領主の奴隷でもありませんでした。
家、土地、村、共同利用地に対する現実的な権利を持ち、それを守るために領主や他村と争うこともあったのです。
8.3. 搾取は村の内部でも起きた
農村内部には経済格差がありました。豊かな農家が、困窮した農家へ金や米を貸し付け、返済できなければ土地を取得することがありました。
土地を失った農民は、元の土地を小作する側へ回る場合があります。
このとき、農民を搾取するのは武士だけではありません。同じ百姓身分の豪農、地主、商人、金貸しが、地代や利息を受け取る側になります。
「支配階級対農民」という構図だけでは、農村内部の格差を見落とします。
誰が農民という名称で呼ばれていたかではなく、誰が生産し、誰が土地、債権、徴税権を通じて成果を受け取っていたかを見る必要があります。
9. 土地を耕す者と所有する者はなぜ分かれたのか
土地所有は、自然界に初めから存在するものではありません。土地に境界線を引き、「この土地は誰のものか」「誰が利用できるか」「収穫を誰が受け取るか」を、社会の規則として決めることで成立します。
その規則を保証するのが、国家、法律、裁判、警察、軍事力、地域共同体です。土地所有者が自分で農作業をしていなくても地代を受け取れるのは、土地を所有しているからです。
しかし、さらに問う必要があります。
その所有権は、どのような経緯で得られたのでしょうか。
- 自ら開墾したのか。
- 祖先から相続したのか。
- 借金の担保として取得したのか。
- 戦争によって奪ったのか。
- 国家から与えられたのか。
- 政治権力との関係によって認められたのか。
「所有者だから受け取る権利がある」という説明は、現在の制度上の答えにはなります。
しかし、所有者になった歴史的な経緯までは説明していません。農民搾取を考えるうえで重要なのは、土地を耕す者と、土地から収入を得る者が分離することです。
- 自作農であれば、自分が耕した土地から得た収穫は、税や必要経費を除いて自分のものになります。
- 小作農の場合、実際に耕作する者とは別に土地所有者が存在し、収穫から小作料を受け取ります。
- 地主が土地改良、灌漑、資金、災害時の支援などを提供しているなら、一定の対価には合理性があります。
しかし、地主が土地を所有しているという理由だけで高額な小作料を受け取り、生産費も凶作の損失も小作人に負わせるなら、「与えのない受領」に近づきます。
農民搾取の問題は、土地所有そのものよりも、土地所有を通じて何を与え、何を受け取っていたのかにあります。「階級社会はなぜ生まれたのか？農耕・余剰・所有が支配を生んだ歴史」も参考にしてください。
10. 明治の地租改正で農民搾取は終わったのか
明治維新によって、幕府と藩の支配は終わりました。しかし、農民から土地の収益を回収する仕組みがなくなったわけではありません。
1873年、明治政府は地租改正条例を公布しました。
地租改正では、土地の収益をもとに地価を算定し、その地価の3％を地租として、土地の所有者に現金で納めさせました。また、原則として豊作でも凶作でも税額を変えない仕組みが採られました。国立公文書館の地租改正条例の解説で、その骨子を確認できます。
1879年（明治12年）発行の地券 (出典：Chiken akita face.jpg 、パブリックドメイン)
地租改正には、近代化として評価できる面があります。
- 全国で税制を統一した
- 土地所有者を明確にした
- 物納から金納へ移行した
- 政府の財政収入を安定させた
- 地券によって土地取引を明確にした
一方、農民側には新しい危険が生まれました。
10.1. 凶作でも現金を用意しなければならなかった
江戸時代の検見法では、その年の作柄に応じて年貢が調整される可能性がありました。しかし、地租改正後は地価を基準に税額が固定され、原則として豊凶によって増減しませんでした。
農民は不作でも現金を用意する必要があります。
米を収穫できても、そのまま納めるのではなく、市場で売って現金へ換えなければなりません。
米価が下がれば、同じ税額を払うために、より多くの米を売る必要があります。
農民は、天候の危険だけでなく、市場価格の危険まで負うようになったのです。
地租は近代国家の重要な財源になった
地租改正は、明治政府の財政基盤を支えました。財務省の解説によれば、地租改正事業完成後、地租収入は政府歳入総額の約60％、経常歳入の70％前後を占めました。財務省「ファイナンス」で確認できます。
明治政府は、その財源によって軍隊、官僚制度、教育、警察、産業政策、交通網などを整備しました。
国家の近代化は、農村から集めた地租に大きく支えられていたのです。
国家が道路、教育、治安などを整備した以上、地租のすべてを無価値な略奪とは言えません。しかし、誰が近代化の費用を多く負担し、誰がその利益を先に受け取ったのかは検討する必要があります。
農民から集めた財源が、農村の生活改善よりも軍事、都市、官僚機構、工業化へ優先的に投入されたなら、農民は近代化の利益を受ける前に、その費用を負担したことになります。
地主と小作人の分離が進んだ
地租を払えなくなった農家が土地を売却し、その土地を地主から借りて耕す小作人になることもありました。地主は土地所有者として地租を納めますが、その原資は小作人から受け取る小作料です。
土地を耕していない地主が地代を受け取り、実際に耕す小作人が生産の危険を負う構造が広がりました。
1920年には、日本の耕地面積のうち小作地が46.3％を占めていたとする農林省関係の研究があります。農林水産政策研究所の農地改革研究から確認できます。
この地主・小作関係を改めるため、第二次世界大戦後には農地改革が行われました。
1946年の自作農創設特別措置法などに基づき、不在地主の小作地と、一定の限度を超える在村地主の小作地を政府が買収し、実際に耕していた小作人へ売却しました。国立公文書館の農地改革資料でも、その仕組みが説明されています。
農地改革の目的の一つは、土地を耕す者が労働の成果を享受できる自作農を増やすことでした。
これは反転すれば、戦前の地主小作制度では、実際に労働した小作人が成果を十分に受け取れない構造が存在していたことを意味します。
11. 農民は搾取に対して抵抗しなかったのか
農民は、領主の命令へ黙って従い続けたわけではありません。歴史資料には、農民が負担の軽減、不正な役人の罷免、救済、土地や用水の権利を求めた記録が数多く残っています。
農民の抵抗には、次のような方法がありました。
- 年貢減免の嘆願
- 代表者による直訴
- 耕作地や収穫量の隠蔽
- 年貢納入の遅延
- 村役人への抗議
- 集団で村を離れる逃散
- 領主へ要求を突き付ける強訴
- 百姓一揆
- 地主に小作料減免を求める小作争議
百姓一揆というと、農民が武器を持って幕府を倒そうとした運動のように想像されることがあります。
しかし、多くの百姓一揆は、幕府そのものの打倒よりも、年貢減免、不正な役人の罷免、生活の維持、領主による救済を求めるものでした。
国立国会図書館のレファレンス事例でも、百姓一揆は百姓の安定的な生産と生活を保証する「仁政」を要求する運動だったと整理されています。百姓一揆に関する資料案内を参照できます。
農民は、年貢を一切拒否したかったわけではありません。
領主が治安を守り、災害時に救済し、農民が家と経営を維持できるようにする。その代わりに農民は年貢を納める。農民が求めたのは、この相互関係の回復でした。
領主が受け取るだけで何も返さず、農民の生活が成り立たなくなれば、支配の正当性は失われます。
農民が「仁政」を求めたことは、当時の人々も、支配には一定の返礼と責任が必要だと考えていたことを示しています。
なぜ大規模な反乱を続けられなかったのか
農民が抵抗しても、支配構造を簡単に覆せなかった理由があります。
第一に、反乱すれば家族や村全体が処罰される危険がありました。
第二に、農業には作付けと収穫の時期があるため、長期間仕事を放棄することが困難でした。
第三に、土地を離れれば生活手段を失いました。
第四に、村請制の連帯責任によって、抵抗する農民と年貢を完納したい農民が対立する場合がありました。
第五に、領主側は武力、法律、情報、交通を組織的に利用できました。
抵抗しなかったから、支配に納得していたとは限りません。抵抗した場合の損失が大きすぎるため、表面上は従うしかなかった人もいたのです。
12. 農民搾取から見える現代社会との共通点
現代の会社員や個人事業主は、江戸時代の農民と同じではありません。職業選択や移動の自由があり、選挙、労働法、社会保障、裁判制度もあります。
しかし、生産する者と、配分を決める者が分かれているという構造には共通点があります。
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江戸時代の村請制では、領主が村全体へ年貢を課し、村の内部で農民同士に負担を調整させました。
現代の多重下請けでも、発注者は一定の金額と納期を下請会社へ示し、その条件を満たすための低賃金や長時間労働は、下位組織の内部で処理されます。
支配者が一人ひとりを直接監視しなくても、集団へ目標を課し、内部で相互監視させれば、成果を回収できます。
また、農民は土地から簡単に離れられませんでした。
現代では法的には転職できますが、住宅ローン、家族、年齢、資格、地域、社会保険、収入の空白などが、実質的な移動を難しくする場合があります。
形式上の自由があっても、離脱した場合の損失が大きければ、交渉力は弱くなります。
農民搾取の歴史から学ぶべきことは、年貢率の数字だけではありません。次の条件がそろうと、時代や制度の名称が変わっても、搾取は発生しやすくなります。
- 生産する者が配分を決められない
- 土地、資本、流通、情報を一部の者が独占する
- 生産の危険を弱い側へ負わせる
- 成果を回収する側の責任が不明確である
- 離脱すると生活基盤を失う
- 負担を共同体や下位組織の内部で押し付け合わせる
- 支配を秩序、成長、効率、自己責任で正当化する
農民が搾取されたのは、農民に価値がなかったからではありません。
反対です。食料という、社会が生きるために不可欠な価値を生み出していたからこそ、その成果を回収する仕組みが作られたのです。
13. 農民搾取についてよくある質問
江戸時代の農民は奴隷だったのですか？
奴隷と同一視するのは正確ではありません。
江戸時代の百姓には、身分上・移動上の制約や年貢負担がありましたが、家を持ち、土地を所持・相続し、村の寄合へ参加し、領主へ訴願することもありました。
人間そのものが売買され、所有者の財産として扱われる奴隷制度とは区別する必要があります。
ただし、法的に奴隷でなかったことは、搾取がなかったことを意味しません。離村が困難で、年貢を一方的に課され、凶作時にも生活が維持できないほど回収されたなら、経済的な搾取は成立します。
江戸時代の農民は収穫の半分を年貢に取られていたのですか？
全国一律ではありません。五公五民や四公六民という表現はありますが、年貢率は地域、領主、時代、土地、徴税方法によって異なります。
また、石高に対する年貢率と、実際の収穫量に対する負担率は同じではありません。
農民の実質負担を知るには、本年貢だけでなく、小物成、夫役、輸送費、村入用、借金なども確認する必要があります。
江戸時代の農民は土地を所有していたのですか？
現代と同じ完全な私的所有権ではありませんが、百姓には土地の所持権がありました。
領主の領知権、村の管理、百姓の所持権が重なっていたと考える方が適切です。百姓は土地を耕作し、相続し、一定の制限のもとで売買や質入れを行うことがありました。
近代的な土地所有者が地券によって明確にされたのは、明治の地租改正以降です。
税や年貢はすべて搾取なのですか？
すべてではありません。治安、灌漑、道路、防衛、救済、教育などを共同で維持するための負担には必要性があります。
問題は、負担する者が決定に関与できず、受け取る公共サービスが少なく、生産や災害の危険だけを負わされる場合です。
受け取る量と返す価値、決定権、危険分担を比較する必要があります。
搾取の仕組みについては、「搾取とは何か？意味・種類・仕組みと搾取される人の特徴」も参考にしてください。
農民はなぜ一揆を起こしたのですか？
年貢の増加、凶作、飢饉、不正な役人、借金、商品価格の変動、救済の不足などによって、農家経営と家の存続が困難になったためです。
多くの一揆は幕府の打倒ではなく、年貢の減免、不正の是正、領主による救済を求めました。農民は無秩序を望んだのではなく、領主にも責任を果たすよう求めたのです。
14. 見えない構造を読み解きたいあなたへ｜神格反転の書
歴史は、政策を実施した支配者の名前を中心に書かれます。
租庸調、荘園、太閤検地、村請制、地租改正、農地改革。
これらは、国家制度の発展として説明されることが多い言葉です。しかし、制度の下には、その負担を引き受けた人々がいます。
- 土地を測られた農民
- 収穫を運んだ農民
- 凶作でも年貢を求められた農民
- 税を払うために米を売った農民
- 借金によって土地を失った農民
- 自分が耕した土地の収穫から、小作料を納めた農民
歴史を庶民側から読み直すとは、支配者を無条件に悪と決めつけることではありません。
- 誰が価値を生み出したのか。
- 誰が危険を負ったのか。
- 誰が成果を受け取ったのか。
- 受け取った側は、何を返したのか。
- その配分を、負担する側は決められたのか。
この五つを問い直すことです。
農民は、無価値だったから搾取されたのではありません。人間が生きるために不可欠な食料を生み出していたからこそ、その力を支配し、収穫を回収する制度が作られました。
歴史を学ぶ意味は、過去の農民を哀れむことではありません。価値を生み出す者と、その価値を回収する者が分離したとき、どのような仕組みが作られるのかを知ることです。
制度の名称が変わっても、生産する者が配分を決められず、危険だけを負わされる構造は繰り返されます。
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敵は嘘により栄え、真実で滅ぶ。
やっていることがその人の正体。
15. 参考文献・一次情報
古代の租庸調・中世の年貢
- 国税庁
「税の歴史」
大化の改新、公地公民、大宝律令における租・庸・調など、日本の徴税制度の変化を確認するために参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page16.htm - 国税庁
「日本の税金の歴史」
庸・調の運搬、荘園の年貢・公事・夫役、太閤検地、地租改正の概要を確認するために参照。
https://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/education/kyozai/pdf/07.pdf
太閤検地・江戸時代の年貢と村請制
- 船橋市図書館
「江戸時代の農民の負担―検地と年貢」
村高、年貢割付状、村役人による負担配分、本途物成、小物成など、年貢納入の具体的な仕組みを確認するために参照。
https://www.lib.city.funabashi.lg.jp/viewer/info.html?id=1096&idSubTop=2 - 甲南市史
「年貢賦課のしくみ」
毎年の作柄を調査する検見取法と、一定期間の年貢額を定める定免法の違いを確認するために参照。
https://adeac.jp/konan-lib/text-list/d100010/ht040240 - 神谷智
『近世における百姓の土地所有―中世から近代への展開』
近世における百姓の土地所持、村請制、領主権と百姓の権利の関係を検討するために参照。 - 水本邦彦
『村―百姓たちの近世』岩波新書
近世村落の自治、年貢負担、百姓の生活と領主支配を検討するために参照。 - 渡辺尚志
『百姓たちの江戸時代』ちくまプリマー新書
江戸時代の百姓の経営、村、年貢、領主への要求と百姓一揆を確認するために参照。 - 渡辺尚志
『言いなりにならない江戸の百姓たち』文学通信
領主へ要求や提案を行った百姓の姿を確認し、「一方的に支配された農民」という歴史像を再検討するために参照。
地租改正・地主小作制・農地改革
- 国立公文書館
「地租改正条例が制定される」
地価の3％を地租とすること、金納、豊凶による税額変更を原則行わないこと、地券所有者を納税者としたことを確認するために参照。
https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m06_1873_03.html - 財務省
「明治期における税制の整備」
地租改正後の地租収入が政府歳入総額の約60％、経常歳入の70％前後を占めたことを確認するために参照。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201801/pageindices/index12.html - 農林水産政策研究所
「農地改革と和田博雄（二）」
1920年に自作地が53.7％、小作地が46.3％だったことなど、戦前の地主小作関係を確認するために参照。
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/nosoken/attach/pdf/197807_nsk32_3_05.pdf - 国立公文書館
「農地改革」
自作農創設特別措置法による小作地の強制買収と、実際に耕作していた小作人への売却を確認するために参照。
https://www.archives.go.jp/learning/archive_collection_6/collection_5/ - 農林水産省
「農地政策をめぐる事情」
戦前の寄生地主的土地所有の解体と、農地改革による自作農創設の政策目的を確認するために参照。
https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/01/pdf/data3-1.pdf
農民の抵抗・百姓一揆
- 国立国会図書館レファレンス協同データベース
「百姓一揆について」
百姓一揆が年貢減免、不法な荘官や役人の罷免、安定した生産と生活を保障する仁政を求めた運動だったことを確認するために参照。
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000325511&page=ref_view - 国立国会図書館レファレンス協同データベース
「江戸時代の年貢制度と農民の関係を知りたい」
年貢増徴、年貢負担、農民闘争などに関する研究文献を確認するために参照。
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000250235&page=ref_view
