労働法で知っておくべきこと7選｜固定残業代・有給・解雇で損しないための基礎知識

社会人になると、多くの人は会社で働きます。

会社には会社のルールがあります。
上司の指示があります。
職場の空気があります。
昔から続いている慣習があります。

もちろん、組織で働く以上、一定のルールは必要です。仕事には責任がありますし、周囲と協力することも大切です。

• 「うちは昔からこうだから」
• 「みんな我慢しているから」
• 「若いうちは残業して当然」
• 「固定残業代を払っているから、残業代は出ない」
• 「有給なんて忙しい時期に取れるわけがない」
• 「会社に逆らうなら辞めてもらう」

こうした言葉を聞いた時、労働法を知らなければ、自分が悪いのかもしれないと思ってしまいます。

しかし、本当にそうでしょうか。

労働法を知ることは、会社と敵対するためではありません。会社の都合に飲み込まれず、自分の生活と人生を守るためです。

1. 労働法で知っておくべきことは「会社の理不尽を見抜く力」

労働法というと、難しい法律の話に聞こえるかもしれません。

・労働基準法
・労働契約法
・労働組合法
・最低賃金法
・労働安全衛生法

こうした名前を見るだけで、読む気がなくなる人もいると思います。

しかし、労働法は専門家だけのものではありません。働く人すべてに関係するものです。

厚生労働省も、就職を控えた学生や若者向けに『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しており、労働関係法制度を知ることは労働者・使用者双方にとって不可欠だと説明しています。

つまり、労働法を知ることは、社会に出る前、あるいは働き始めたばかりの人にとっても重要です。

会社が「これは普通だ」と言っても、本当に普通とは限りません。
上司が「社会人なら当然だ」と言っても、本当に当然とは限りません。
職場の空気が「我慢しろ」と言っても、それが正しいとは限りません。

労働法を知っていると、違和感に名前を付けられます。

• 「これは固定残業代の問題かもしれない」
• 「これは未払い残業代の問題かもしれない」
• 「これは有給取得を妨げられているのかもしれない」
• 「これは退職勧奨ではなく、実質的な退職強要かもしれない」
• 「これは不当解雇の可能性があるかもしれない」
• 「個人で言っても潰されるなら、労働組合や団体交渉という選択肢もあるかもしれない」

こう考えられるだけで、見える世界は変わります。この記事で扱う労働法の基礎は、次の7つです。

1. 労働条件通知書と雇用契約
2. 固定残業代と未払い残業代
3. 有給休暇と休憩時間
4. ハラスメントと安全配慮
5. 退職・解雇・雇止め
6. 記録・証拠・相談先
7. 労働組合・団体交渉という選択肢

2. ① 労働条件通知書と雇用契約｜最初に見るべきなのは「何を約束したか」

• 給料はいくらか
• 勤務地はどこか
• 仕事内容は何か

このあたりは見るでしょう。しかし、実際にはもっと細かく確認する必要があります。

• 勤務時間
• 休日
• 残業の有無
• 固定残業代の有無
• 試用期間
• 雇用形態
• 契約期間
• 退職に関する条件
• 賃金の締日と支払日
• 賞与や手当の扱い

たとえば、求人票にはこう書いてあったとします。

• 「月給25万円」
• 「未経験歓迎」
• 「残業少なめ」
• 「週休2日制」

一見すると悪くない条件に見えます。

しかし、入社後に労働条件通知書を見ると、月給25万円の中に固定残業代が含まれていた。しかも、それが何時間分なのか、いくら分なのか、よく分からない。さらに、実際には毎日2時間以上残業している。

こういう場合、最初に確認すべきなのは「会社と何を約束したのか」です。

口頭で言われたことだけではなく、書面に何と書かれているのか。

労働条件通知書や雇用契約書を確認することは、自分を守るための第一歩です。

3. ② 固定残業代と未払い残業代｜「固定だから残業代は出ない」は本当か

労働法で知っておくべきことの中でも、特に重要なのが固定残業代です。固定残業代とは、一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働などに対して、定額で支払われる割増賃金のことです。

たとえば、求人票にこう書かれている場合があります。

• 「月給30万円」
• 「固定残業代45時間分を含む」

この表記自体が直ちに違法というわけではありません。

しかし、問題はここからです。会社がこう言うことがあります。

• 「固定残業代を払っているから、残業代はそれ以上出ない」
• 「残業代込みの給料だから、何時間働いても同じ」
• 「うちは固定残業制だから、残業代の計算はしない」

これは危険です。

固定残業代があるからといって、何時間でも働かせてよいわけではありません。

厚生労働省のリーフレットでは、固定残業代を賃金に含める場合、募集要項や求人票などに、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法、固定残業時間を超える時間外労働等への割増賃金を追加で支払う旨を明示するよう求めています。

つまり、見るべきポイントは明確です。

• 基本給はいくらか
• 固定残業代はいくらか
• 何時間分なのか
• 超過した分は支払われるのか
• 深夜労働や休日労働はどう扱われるのか
• 実際の残業時間は何時間なのか

名前があるから正しいのではありません。
制度があるから合法なのでもありません。
求人票に書いてあるから問題ないのでもありません。

• 実際に何時間働いたのか
• どこまでが基本給なのか
• どこからが固定残業代なのか
• 超過分が支払われているのか

ここを見なければいけません。

固定残業代でよくあるエピソード

ある会社に入った若手社員がいました。

求人票には「月給30万円」と書かれていました。
同年代より高く見えたので、良い条件だと思って入社しました。

しかし、実際には月給30万円の中に固定残業代が含まれていました。

入社後は毎日残業。
月の残業時間は70時間を超えることもありました。

ところが、給与明細を見ても追加の残業代はありません。

上司に聞くと、こう言われます。

• 「固定残業代を払っているから、残業代はもう入っている」
• 「そういう契約で入ったんだろ」
• 「嫌なら辞めればいい」

この時、労働法の知識がなければ、「そういうものなのか」と思ってしまいます。

しかし、本当に見るべきなのは、固定残業代が何時間分なのか、超過分の支払いがどうなっているのか、実際の労働時間を記録しているのかです。

4. ③ 有給休暇と休憩時間｜「取れない空気」と権利は別

次に知っておきたいのが、有給休暇と休憩時間です。職場では、こういう空気があるかもしれません。

• 「新人は有給を取るな」
• 「忙しい時期に休むのは迷惑」
• 「うちの部署では誰も有給を取っていない」
• 「休憩時間はあるけど、電話番はしておいて」
• 「昼休み中でも、来客があれば対応して」

こうした職場では、有給や休憩が、あるようでない状態になります。有給休暇は、ただの会社の好意ではありません。

もちろん、業務との調整は必要です。
周囲との連携も大切です。
繁忙期に全員が同時に休めば、現場が回らなくなることもあります。

• 「うちは人手不足だから有給は無理」
• 「休むなら欠勤扱いにする」
• 「若いのに有給を取るなんて生意気だ」

この時、多くの人は自分を責めます。

• 「忙しい時に休む自分が悪いのかもしれない」
• 「みんな取っていないのに、自分だけ取るのはおかしいのかもしれない」

休憩時間とされているのに、実際には電話番をしている。
昼休み中も来客対応を求められる。
休憩中でも業務連絡にすぐ反応しなければならない。

こうした場合、本当に自由に休憩できているのかという問題があります。会社の中では、曖昧な時間がたくさんあります。

• 出勤前の朝礼
• 着替えの時間
• 昼休み中の電話対応
• 退勤後の片付け
• 持ち帰り仕事
• 休日の連絡対応

それが労働時間なのか、休憩なのか、個人の善意なのか、会社の指示なのか。ここを曖昧にすると、労働者側が損をしやすくなります。

5. ④ ハラスメントと安全配慮｜「耐えるのが社会人」ではない

労働法で知っておくべきこととして、ハラスメントも重要です。

• パワハラ
• セクハラ
• マタハラ
• いじめ
• 嫌がらせ
• 人格否定
• 過度な叱責

職場では、「指導」と「ハラスメント」の境界が曖昧にされることがあります。

もちろん、仕事上の注意や指導がすべてハラスメントになるわけではありません。ミスがあれば改善が必要ですし、厳しい指摘が必要な場面もあるでしょう。

しかし、人格を否定すること。
大勢の前で晒し上げること。
必要以上に威圧すること。
退職を迫るような言葉を繰り返すこと。
仕事を与えない、または過度に与えること。
相談しても取り合わないこと。

ハラスメントでよくあるエピソード

ある社員が、毎日のように上司から怒鳴られていました。

• 「お前は使えない」
• 「何回言えば分かるんだ」
• 「こんなこともできないなら辞めろ」
• 「給料泥棒だ」

最初は、仕事のミスを注意されているのだと思っていました。しかし、次第に会議中に晒し上げられ、他の社員の前で人格を否定されるようになりました。

本人は、「自分が弱いからだ」「自分が仕事できないからだ」と考えるようになります。

厚生労働省の「あかるい職場応援団」は、会社や労働組合に相談窓口がない場合や、会社に相談すると不利益がありそうな場合でも、外部の相談窓口を利用できると案内しています。また、相談時には、ハラスメントだと感じた出来事の日時、場所、言われた内容、誰に言われたか、その時に誰が見ていたかなどを整理しておくとよいと説明しています。

つまり、ハラスメントに対しては、我慢だけで対応してはいけません。

• 日時を残す
• 発言内容を記録する
• メールやチャットを保存する
• 誰が見ていたかをメモする
• 体調への影響も記録する
• 相談した履歴を残す

こうした記録が、自分を守る材料になります。

6. ⑤ 退職・解雇・雇止め｜おかしいことを指摘したらクビにされるのか

• 固定残業代がおかしいと指摘した。
• 未払い残業代について質問した。
• 有給を取りたいと言った。
• ハラスメントを相談した。
• 労働基準監督署に相談しようとした。
• 労働組合に入ろうとした。

その結果、上司からこう言われる。

• 「会社に逆らうなら辞めてもらう」
• 「評価を下げるぞ」
• 「次の契約更新はないと思え」
• 「問題社員として扱う」
• 「この業界で働けなくしてやる」

こうした言葉を聞くと、多くの人は黙ってしまいます。

もちろん、個別の事案ごとに判断は必要です。
勤務態度、能力、会社の状況、手続き、就業規則など、さまざまな事情が関係します。

しかし、「会社に逆らったから解雇」「残業代を請求したから解雇」「ハラスメントを相談したから解雇」というような場合には、本当に正当な解雇なのかを疑う必要があります。

おかしいことを指摘したら退職を迫られるケース

たとえば、固定残業代45時間込みの会社で、実際には毎月70時間以上残業していたとします。

労働者が上司に、「固定残業代を超えた分の残業代はどうなっていますか」と質問した。

• すると翌月から、急に評価が下がった。
• 会議で無視されるようになった。
• シフトを減らされた。
• 「うちの会社に合わない」と言われた。
• 最終的に「自主退職した方がいい」と迫られた。

こういう時、本人はこう思いがちです。

• 「やっぱり言わなければよかった」
• 「会社に逆らった自分が悪い」
• 「これ以上揉めたら転職できなくなるかもしれない」

けれど、ここで黙ってしまうと、会社側の理不尽がそのまま通ってしまいます。

• いつ、誰に、何を言われたのか。
• 評価がいつ変わったのか。
• シフトがどう減ったのか。
• 退職を迫られた時の発言内容。
• メール、チャット、録音、給与明細、勤怠記録。

そして、早い段階で相談することです。

7. ⑥ 記録・証拠・相談先｜戦う前に「残す」ことが大事

会社の理不尽に対して、最初に必要なのは怒りではありません。記録です。

もちろん、怒っていいのです。
悔しいと思っていいのです。
理不尽だと感じていいのです。

しかし、感情だけでは相手にされにくいことがあります。

• 「毎日遅くまで働いています」
• 「上司からひどいことを言われています」
• 「残業代が出ていません」
• 「有給を取らせてもらえません」

これだけでは、会社側に否定されることがあります。

• 「そんな事実はない」
• 「本人の勘違いだ」
• 「業務命令ではない」
• 「勝手に残っていただけだ」
• 「指導の範囲だ」

こう言われた時に、自分を守るのが記録です。残しておきたいものは、次のようなものです。

• 労働条件通知書
• 雇用契約書
• 就業規則
• 給与明細
• タイムカード
• シフト表
• 業務メール
• チャット履歴
• 日報
• 出退勤時刻のメモ
• 上司の発言メモ
• ハラスメントの日時と内容
• 相談した履歴

たとえば、出勤時刻と退勤時刻を毎日メモする。
業務メールの送信時間を保存する。
チャットの履歴を残す。
帰宅時間を記録する。

細かいようですが、後から振り返る時に大きな差になります。

相談先も知っておく必要があります。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど幅広い労働問題を対象に、労働者・事業主どちらからでも無料で相談を受け付けています。学生や就活生からの相談も対象です。

また、労働基準法等の違反が疑われる事業場については、厚生労働省の労働基準関係情報メール窓口に情報提供できます。ただし、この窓口は情報提供用であり、相談への回答を行うものではない点に注意が必要です。

未払い残業代や労働時間など、労働基準法に関係する問題は、労働基準監督署が関係することがあります。ハラスメントや解雇、職場の嫌がらせなど幅広い相談は、総合労働相談コーナーが入口になります。

会社と個人で交渉しても限界がある場合は、労働組合や外部ユニオンという選択肢もあります。法的な請求や裁判を見据える場合は、弁護士に相談することも考えられます。

戦う前に、まず残す。
残したうえで、相談する。
相談したうえで、動き方を決める。

8. ⑦ 労働組合・団体交渉という選択肢｜個人で限界なら、集団で交渉する

会社と個人で向き合うのは、とても大変です。特に、次のような状況では、個人で戦うのが難しくなります。

• 上司が強い
• 会社の人事権が怖い
• 同僚が見て見ぬふりをする
• 評価を下げられるのが怖い
• 契約更新を切られるのが怖い
• 一人で言っても潰される

こういう時、労働組合という選択肢があります。労働組合というと、大企業や昔の労働運動のイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし、労働組合は、働く人が集まって労働条件の改善を求めるための仕組みです。会社の中に組合がない場合でも、外部の労働組合、いわゆるユニオンに加入して相談するという選択肢があります。

中央労働委員会は、労働組合法7条で禁止される不当労働行為として、労働組合への加入・結成・正当な組合活動を理由とする解雇や賃金・昇格の差別などの不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉拒否、労働組合への支配介入などを挙げています。

労働組合で戦う具体例

たとえば、ある職場で複数の社員が同じ問題に苦しんでいたとします。

固定残業代を超えて働いているのに、追加の残業代が支払われない。
有給を取ろうとすると嫌味を言われる。
上司のパワハラが常態化している。
退職を申し出た社員に対して、損害賠償をちらつかせる。
労働条件通知書と実際の勤務実態が違う。

一人で言っても、会社はこう返してくるかもしれません。

• 「君だけが文句を言っている」
• 「他の人は納得している」
• 「会社に合わないなら辞めればいい」

その時、労働組合に相談し、団体交渉という形で会社に改善を求める選択肢があります。たとえば要求内容を整理する。

• 固定残業代の内訳を明示してほしい
• 超過分の残業代を支払ってほしい
• 有給を取得できる運用にしてほしい
• ハラスメント調査をしてほしい
• 退職を妨害しないでほしい
• 労働時間を正しく記録してほしい

このように、感情ではなく要求事項として整理することが重要です。

もちろん、労働組合に入ればすべて解決するわけではありません。会社との関係も変わりますし、慎重な判断が必要です。

• まず証拠を残す
• 同じ問題を抱える人がいるか確認する
• 外部ユニオンや労働組合に相談する
• 総合労働相談コーナーなどにも相談する
• 要求事項を整理する
• 会社に感情的にぶつからず、交渉の形を整える
• 必要に応じて団体交渉や労働委員会などの選択肢を考える

9. 労働法を知るだけでは足りない｜会社の構造を読むことが必要

ここまで、労働法で知っておくべきことを見てきました。

• 労働条件通知書
• 固定残業代
• 未払い残業代
• 有給休暇
• 休憩時間
• ハラスメント
• 退職
• 解雇
• 記録
• 相談先
• 労働組合
• 団体交渉

これらはすべて、自分を守るための知識です。

• 「みんな我慢している」
• 「若いうちは耐えるもの」
• 「やりがいがある仕事だから仕方ない」
• 「会社に迷惑をかけるな」
• 「権利ばかり主張するな」
• 「文句を言う人間は成長しない」

こうした言葉は、時に人を縛ります。

特に真面目な人ほど、自分を責めます。

責任感のある人ほど、無理をします。
優しい人ほど、断れません。
従順な人ほど、都合よく使われます。
努力家ほど、「もっと頑張れば何とかなる」と考えてしまいます。

ここに、労働問題の構造があります。

• 自分がどのような仕組みの中に置かれているのか
• 誰に都合の良いルールなのか
• なぜ自分は断れないのか
• なぜ会社の言葉を正しいと思ってしまうのか
• なぜ理不尽を指摘した人が「問題社員」にされるのか

ここまで見ることが大切です。

労働法を知らないと、会社の理不尽を「自分の努力不足」と思い込んでしまうことがあります。これは労働問題だけではありません。税金、お金、契約、社会保障も同じです。

なぜ、社会で自分を守る知識は十分に教えられないのか。その背景にある構造については、こちらの記事で詳しく考えています。

関連記事：学校教育に足りないものは何か｜学校で教えてほしかった「社会で自分を守る知識」

10. 労働法で知っておくべきことチェックリスト

このチェックリストに一つでも引っかかるなら、今の職場の状態を見直すきっかけになります。

大切なのは、「自分が悪い」とすぐに決めつけないことです。

• 違和感があるなら、記録する
• 記録したら、相談する
• 相談したら、次の選択肢を考える

11. まとめ｜労働法は会社と戦うためではなく、自分を守るためにある

労働法を知ることは、会社と敵対することではありません。自分の生活と人生を守るためです。

固定残業代だからといって、何時間働かせてもいいわけではありません。

有給を取れない空気があるからといって、権利が消えるわけではありません。

ハラスメントを耐えることが、社会人として立派なわけではありません。

会社が「クビだ」と言ったからといって、必ず有効な解雇になるわけではありません。

個人で会社に言えない時、労働組合や団体交渉という選択肢もあります。

会社の言うことが、いつも正しいとは限りません。
職場の空気が、いつも正義とは限りません。
「みんな我慢している」が、正しさの証明になるわけでもありません。
労働法で知っておくべきことは、条文を暗記することではありません。

自分の違和感に名前を付けることです。そして、自分を守るための選択肢を持つことです。

12. 見えない構造を読み解きたいあなたへ

今回の話をもっと深く知りたい方には、無料で読める「神格反転の書」をお渡ししています。人生と社会の見えない構造を読み解くための入口をまとめたものです。

学校では教わらなかった社会の仕組みを、自分の目で見抜いていきたい方は、ぜひ受け取ってみてください。

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※現在は小説のみ公開中ですが、順次完成次第、対話録、漫画録を更新して参ります。