日本は移民政策を取っていないは本当か？外国人受け入れの現状と将来

日本政府は、長年にわたって「いわゆる移民政策を取る考えはない」と説明してきました。

しかし、日本で暮らす外国人は増え続けています。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。日本の総人口に占める割合は3.35％です。

外国人労働者も、2025年10月末時点で257万1,037人に達しました。2027年4月には、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。

先に結論を述べると、「日本は移民政策を一切取っていない」という説明は、実態を正確に表していません。

政府が否定しているのは、「一定規模の外国人を家族ごと、期限を設けずに受け入れ、外国人によって国家人口を維持する」という狭い意味での移民政策です。

一方、実際の日本では、就労、留学、家族滞在、配偶者、定住、永住など、複数の在留資格を通じて外国人を受け入れています。特定技能2号のように、在留期間の上限がなく、配偶者と子の帯同が認められる制度も存在します。

したがって、現在の日本を正確に表現するなら、次のようになります。

日本は「移民政策」という名称を避けながら、在留資格ごとに分割された外国人受け入れ政策を拡大している。

本記事では、移民、外国人労働者、在留外国人の違いを整理したうえで、技能実習、特定技能、育成就労、家族帯同、永住への道筋を確認します。

※本記事は、2026年7月時点で公表されている政府統計、法制度、研究資料に基づいています。

1. 日本政府は移民政策を採っているのか

「日本は移民政策を取っているのか」という問いに答えるには、まず政府が何を「移民政策」と呼んでいるのかを確認する必要があります。

1.1. 政府は「移民」も「移民政策」も明確には定義していない

2018年、衆議院に「外国人労働者と移民に関する質問主意書」が提出されました。これに対する政府答弁は、「移民」や「移民政策」という言葉はさまざまな文脈で使われており、一概に定義することは困難だとしています。

その一方で、政府が取らないとしたのは、外国人とその家族を期限を設定せず相当規模で受け入れ、それによって国家人口を維持する政策です。

つまり、政府は一般的な意味での移民政策をすべて否定しているのではありません。

「大規模」「家族ごと」「期限なし」「国家人口の維持」という条件を組み合わせた、特定の政策類型を「いわゆる移民政策」とみなし、それは採用しないと説明しているのです。

ここには重要な違いがあります。

期限付きの外国人労働者を多数受け入れる政策、在留資格の変更によって長期滞在を認める政策、一定の条件を満たした人に家族帯同や永住申請を認める政策は、この政府答弁と必ずしも矛盾しません。

1.2. 「移民政策ではない」と「移民を受け入れていない」は別の話

政府の説明をそのまま受け取ると、「日本には移民がほとんどいない」「外国人は数年間働いた後、全員帰国する」と誤解するおそれがあります。

しかし、国際機関は日本への人の移動を移民統計として扱っています。

国連の統計上、国際移民とは、基本的に「通常の居住国を変更した人」を指します。長期移民については、通常の居住国以外の国へ移り、少なくとも12か月居住する人という基準が用いられてきました。移動の理由が就労か、留学か、家族か、永住かだけで決まるものではありません。

OECDも、日本を労働移民の受け入れ国として分析しています。OECDの統一基準では、2024年に日本が受け入れた長期・永続的移民は17万7,000人で、その内訳は労働移民が63％、家族関係が34％でした。

見る立場	日本は移民政策を取っているか	判断の基準
日本政府の公式説明	「いわゆる移民政策」は取っていない	外国人を家族ごと、期限なく、一定規模で受け入れ、国家人口を維持する政策ではない
国連・OECDの統計	日本にも移民流入がある	通常の居住国の変更や、長期・永続的な滞在として分類する
制度の実態	分野別・在留資格別の移民受け入れ政策が存在する	就労、留学、家族帯同、在留資格変更、定住、永住への経路がある

目次に戻る

2. 移民・外国人労働者・在留外国人の違い

移民政策を論じる際には、「移民」「外国人労働者」「在留外国人」を混同しないことが重要です。この3つは重なる部分があるものの、同じ集団ではありません。

用語	意味	注意点
移民	一般には、生活の本拠を別の国へ移した人。国連統計では、居住国の変更や滞在期間を基準に分類する	日本法には、すべての場面に共通する一つの定義がない
在留外国人	日本に在留する中長期在留者と特別永住者の合計	観光客などの短期滞在者は原則として含まれない。働いていない人や子どもも含む
外国人労働者	事業主から厚生労働省へ届け出られた、雇用されて働く外国人	特別永住者、「外交」「公用」は届出対象外。在留外国人全員を表す数字ではない

2.1. 在留外国人412万人の全員が外国人労働者ではない

2025年末の在留外国人数は412万5,395人ですが、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人です。

両者の基準日は異なりますが、およそ150万人の差があります。この中には、留学生、家族滞在の配偶者や子ども、就労していない永住者、高齢者、乳幼児などが含まれます。

反対に、外国人労働者の中には、資格外活動の許可を受けて働く留学生や家族滞在者もいます。

• 在留外国人数＝外国人労働者数
• 外国人労働者数＝永住を予定する移民の数
• 外国人の入国者数＝日本で暮らす外国人の数

観光客を含む「外国人入国者数」は人の出入りを数えるフロー統計です。在留外国人数は、ある時点で日本に在留する人を数えるストック統計です。政策を検証するときは、どの数字を見ているのかを明示しなければなりません。

目次に戻る

3. 日本の外国人受け入れ政策はどのように変わったのか

日本の外国人受け入れは、ある日突然「移民国家」へ転換したわけではありません。

専門的・技術的な外国人は受け入れる一方、いわゆる単純労働者は原則として受け入れないという建前を保ちながら、在留資格や制度を少しずつ追加してきました。

時期	主な制度・変更	政策上の意味
1989～1990年	改正入管法、在留資格「定住者」など	日系人を含む、就労制限の少ない在留者の受け入れが拡大
1993年	技能実習制度の創設	国際貢献と技能移転を目的に掲げながら、現場では人手不足分野の労働力としても機能
2019年	特定技能1号・2号の創設	人手不足分野で外国人労働者を受け入れる目的が制度上明確になる
2024年	育成就労制度を創設する改正法が成立	技能実習を発展的に解消し、人材育成と人材確保を正面から目的化
2027年4月	育成就労制度の運用開始	育成就労から特定技能1号へつながる中長期的な就労経路が本格化

外国人労働者政策を研究する明石純一氏は、日本の政策が「建前と本音」や「サイドドア・ポリシー」と論じられてきた経緯を整理しています。

技能実習の名目は国際貢献でしたが、実際には人手不足の工場、建設、農業などを支える労働者として受け入れられてきました。2019年の特定技能制度、2027年の育成就労制度によって、政府は人材確保という目的を以前より明確に認めるようになっています。

目次に戻る

4. 技能実習・特定技能・育成就労制度の関係

現在の日本の移民政策を理解するうえで、最も重要なのが技能実習、特定技能、育成就労の関係です。

3つの制度は名称が似ていますが、目的、在留期間、家族帯同、将来の定住可能性が異なります。

制度	主な目的	在留期間	家族帯同	次の段階
技能実習	技能移転を通じた国際協力	最長5年	原則不可	要件を満たせば特定技能1号へ移行可能
育成就労	人手不足分野での人材育成と人材確保	原則3年	原則不可	特定技能1号水準への育成を制度上想定
特定技能1号	人手不足分野で一定の技能を持つ人材を受け入れる	通算5年まで	原則不可	対象分野で要件を満たせば特定技能2号などへ移行可能
特定技能2号	熟練した技能を持つ人材を受け入れる	更新可能で通算上限なし	要件を満たせば配偶者・子の帯同可	永住許可の要件を満たせば申請可能

3.1. 技能実習は2027年4月に直ちに全員終了するわけではない

育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。

ただし、施行日時点ですでに技能実習を行っている人や、施行前に認定された技能実習計画については経過措置があります。そのため、施行後しばらくは技能実習と育成就労が併存します。

3.2. 育成就労は特定技能1号への入口として設計されている

技能実習と育成就労の最大の違いは、制度目的です。

技能実習は、建前上は開発途上国への技能移転と国際協力を目的としていました。これに対し、育成就労は「人材育成」と「人材確保」を目的に掲げています。

育成就労では、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号に求められる技能水準まで育成することが想定されています。本人の意思による転籍も、一定の条件のもとで認められます。

その結果、制度上は次の経路が形成されます。

育成就労（原則3年）→特定技能1号（通算5年）→対象分野で要件を満たせば特定技能2号

社会政策学会誌に掲載された植木洋氏の論文は、育成就労と特定技能が一体的に運用されることで、外国人労働者の就労が短期から少なくとも8年間の中長期的なものへ変わる可能性を指摘しています。

もちろん、育成就労を始めた全員が特定技能1号へ移り、さらに全員が2号になるわけではありません。試験、技能、分野、雇用、在留審査などの条件があります。

それでも、制度が「数年で必ず帰国する仕組み」だけではなくなったことは明らかです。

目次に戻る

5. 在留外国人数と外国人労働者数の推移

5.1. 在留外国人数は2012年から2倍以上になった

出入国在留管理庁の統計を見ると、在留外国人数はコロナ禍の時期を除き、長期的に増加しています。

年末	在留外国人数	主な制度上の時期
2012年	2,033,656人	新しい在留管理制度が始まった時期
2015年	2,232,189人	外国人材活用の拡大期
2018年	2,731,093人	特定技能創設をめぐる入管法改正
2020年	2,887,116人	新型コロナによる入国制限
2022年	3,075,213人	水際対策緩和後に増加
2023年	3,410,992人	特定技能の受け入れ拡大
2024年	3,768,977人	前年比10.5％増
2025年	4,125,395人	初の400万人超、総人口の3.35％

2012年末から2025年末までに、在留外国人数は約209万人増え、2倍を超えました。

5.2. 2025年末に多かった在留資格

順位	在留資格	人数	前年末からの増減
1	永住者	947,125人	29,009人増
2	技術・人文知識・国際業務	475,790人	57,084人増
3	留学	464,784人	62,650人増
4	技能実習	456,618人	23人増
5	特定技能	390,296人	105,830人増
6	家族滞在	352,875人	27,474人増

特に伸びが大きいのは特定技能です。2025年末の39万296人のうち、特定技能1号は38万2,341人、2号は7,955人でした。

2号は全体から見ればまだ少数です。しかし、2025年6月末の3,073人から半年で約2.6倍になっています。在留期間の上限がなく、家族帯同が可能な資格の利用者が増え始めていることは、今後の定住化を考えるうえで重要です。

5.3. 外国人労働者は2012年から約3.8倍になった

厚生労働省によると、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人でした。前年から26万8,450人、11.7％増え、届出が義務化された2007年以降の過去最多です。

2012年の外国人労働者は約68万人でした。2025年には約257万人となっており、13年間で約3.8倍に増えています。

年	外国人労働者数
2012年	約68.2万人
2018年	約146.0万人
2020年	約172.4万人
2022年	約182.3万人
2023年	2,048,675人
2024年	2,302,587人
2025年	2,571,037人

2025年の在留資格別では、「専門的・技術的分野」が86万5,588人で最も多く、次いで身分に基づく在留資格が64万5,590人、技能実習が49万9,394人、資格外活動が44万9,324人でした。

外国人労働者の受け入れが、もはや一部の高度人材や国際企業だけの話ではなく、製造、サービス、小売、宿泊、飲食、建設、医療・福祉などへ広がっていることが分かります。

目次に戻る

6. 政府が「移民政策ではない」と呼ぶ理由

外国人の受け入れが拡大しているにもかかわらず、なぜ政府は「移民政策ではない」と説明するのでしょうか。

6.1．対象分野・在留期間・資格を限定しているから

政府は、外国人であれば誰でも無条件に受け入れているわけではないと説明できます。

特定技能1号には通算5年の上限があり、家族帯同も原則として認められません。受け入れ分野も、人手不足が認められた産業に限定されています。

育成就労や特定技能1号では分野別の受け入れ見込数を設定し、上限を超えることが見込まれる場合に受け入れを停止できる仕組みも用意されています。

こうした条件があるため、政府は「無制限の移民受け入れではない」と主張します。この点自体は事実です。

6.2．外国人を在留資格ごとに管理しているから

日本の制度では、外国人を「移民」という一つの集団として扱うのではなく、活動内容や身分に応じた在留資格で管理します。

教授、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能、留学、家族滞在、定住者、永住者などでは、働ける範囲、在留期間、家族帯同、更新条件が異なります。

行政上は「どの資格で、何の活動をする人か」を審査しているため、政府は包括的な移民政策ではなく、出入国在留管理政策だと位置付けやすくなります。

6.3．「移民」という言葉が定住と人口置換を連想させるから

日本の政治では、「移民」という言葉は、単なる外国人の就労以上の意味を持ちます。

家族の呼び寄せ、永住、教育、社会保障、地域社会の変化、国民構成の変化まで含む言葉として受け取られやすいため、政府は「外国人材」「外国人労働者」「共生」という表現を使ってきました。

しかし、名称を変えても、長く暮らす人が増えれば、学校、日本語教育、医療、住宅、社会保険、行政窓口、地域のルール調整は必要になります。

RIETIに掲載された研究者の論考も、「移民」ではなく「外国人労働者」と呼ぶことで、政策が労働力の確保に集中し、教育や社会保障の議論が後回しになる危険を指摘しています。

目次に戻る

7. 実際には定住化がどこまで進んでいるのか

外国人の受け入れが移民政策かどうかを判断するには、入国者数だけでなく、「どれだけ長く暮らせるのか」「家族と生活できるのか」「永住への経路があるのか」を見る必要があります。

7.1. 永住者は約95万人いる

2025年末の在留資格で最も多かったのは、永住者の94万7,125人です。

永住者には在留期間の更新がなく、就労活動にも原則として制限がありません。これとは別に、歴史的経緯に基づく特別永住者が26万6,896人います。

7.2. 家族滞在は35万人を超えている

2025年末の「家族滞在」は35万2,875人でした。

家族滞在は、一定の就労資格や留学資格などで日本に在留する人が、扶養する配偶者や子を呼び寄せるための資格です。

7.3. 特定技能1号と2号では定住可能性が大きく異なる

特定技能1号は、通算5年までで、家族帯同は原則として認められません。この部分だけを見れば、一時的な外国人労働者制度です。

一方、特定技能2号は更新を続けることができ、通算在留期間の上限がありません。要件を満たせば、配偶者と子を「家族滞在」で帯同できます。

この意味で、特定技能2号は長期定住につながり得る在留資格です。

7.4. 特定技能2号になれば自動的に永住できるわけではない

ここは誤解されやすい点です。

特定技能2号への変更と、永住許可は別の審査です。2号になっただけで自動的に永住者になるわけではありません。

2026年2月改訂の永住許可ガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち少なくとも5年以上、一定の就労資格または居住資格で在留していることなどが求められます。この「5年以上」の就労資格には、技能実習と特定技能1号の期間は含まれません。

さらに、素行、独立した生計、公的義務の履行、日本の利益に合することなどの要件があります。高度人材、日本人や永住者の配偶者などには別の特例があります。

つまり、永住への道は存在しますが、育成就労や特定技能1号の人がそのまま自動的に永住する制度ではありません。

目次に戻る

8. 日本の移民政策と外国人受け入れは今後どうなるのか

8.1. 2027年4月から育成就労制度が始まる

今後の最大の変更は、2027年4月1日に始まる育成就労制度です。

制度の表向きの改善点には、技能実習で問題となった転籍制限の見直し、監理支援機関への規制、送出機関への対応、日本語能力と技能の育成、労働者としての権利保護があります。

同時に、育成就労は人手不足分野の人材確保を明確な目的とし、特定技能1号へつなげる制度です。

8.2. 特定技能と育成就労には合計123万1,900人の受け入れ見込数が示された

2026年1月に決定された分野別運用方針では、令和10年度末までの受け入れ見込数として、特定技能1号が80万5,700人、育成就労が42万6,200人、合計123万1,900人と示されました。

ただし、この数字の読み方には注意が必要です。

• 特定技能1号は既存分野では主に2024年度から2028年度まで、新たに追加された3分野では2026年度から2028年度までを対象とする
• 育成就労は制度開始後の2027年度から2028年度までの2年間を対象とする
• 分野ごとの受け入れ見込数であり、在留外国人全体の上限ではない
• 123万1,900人が現在の在留外国人数へ単純に上乗せされるという意味ではない

この上限の対象外には、永住者、家族滞在、留学、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等、定住者など、多くの在留資格があります。

8.3. 政府自身も受け入れの基本方針を再検討し始めている

在留外国人数の急増を受け、政府は2025年以降、外国人受け入れの基本的な在り方、社会への影響、制度の適正化について検討を進めています。

2026年1月には「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定され、2026年7月24日には進捗と今後の取組の方向性が示されました。

しかし、現時点では次の根本問題に統一的な答えは出ていません。

• 日本は将来、在留外国人を何人まで受け入れるのか
• 総人口に占める割合をどの程度まで想定するのか
• 一時就労と長期定住を、どの割合で組み合わせるのか
• 家族帯同、学校、医療、社会保障、住宅に必要な費用を誰が負担するのか
• 地域ごとの受け入れ能力をどのように測るのか
• 人手不足が解消した場合に、制度をどのように縮小するのか

制度はすでに拡大しているのに、国家全体の到達点はまだ明示されていないのです。

目次に戻る

9. 現在の外国人受け入れ政策が抱える問題点

移民政策には、労働力の確保、税・社会保険料、国際交流などの利益を主張する立場があります。一方で、賃金、行政負担、教育、社会保障、文化的摩擦などの費用もあります。

双方の論点を網羅的に比較した内容は、「移民受け入れのメリット・デメリット」で扱っています。ここでは、日本の移民政策そのものの設計に絞って問題を整理します。

9.1．政策の名称と実態がずれている

政府は「いわゆる移民政策ではない」と説明する一方で、在留外国人数は400万人を超え、家族滞在は35万人、永住者は94万人を超えています。

育成就労から特定技能1号、さらに2号へ進む経路も整備されます。

それでも「移民政策ではない」という言葉だけが前面に出れば、国民は、受け入れの規模、期間、家族帯同、定住可能性を正確に判断できません。

9.2．全体の数値目標がないまま、制度別に受け入れが拡大している

特定技能1号や育成就労には分野別の受け入れ見込数があります。

しかし、日本に暮らす外国人全体について、望ましい規模や上限が決まっているわけではありません。

就労資格、留学、家族滞在、永住、配偶者、定住などは相互に関係しています。ある資格で入国した人が、別の資格へ変更することもあります。

9.3．企業が得る利益と、社会が負担する費用が分かれている

外国人労働者を採用する直接的な利益は、主として人手を必要とする企業が受け取ります。

一方で、日本語教育、公立学校の支援、医療通訳、行政窓口、多言語の防災情報、地域の相談対応、住宅問題などは、国や自治体、地域住民が負担します。

受け入れ企業に一定の支援義務があっても、家族を含む長期的な生活基盤のすべてを企業だけで支えるわけではありません。

利益を得る主体と、費用を負担する主体が異なる構造を放置すると、企業にとっては合理的でも、地域社会全体では負担が増える政策になり得ます。

9.4．低賃金・悪い労働条件を直す前に、人手を補充する危険がある

人手不足には、人口減少だけでなく、低賃金、長時間労働、危険な作業、不安定な雇用、重層下請、価格転嫁の困難、職業訓練不足などが関係します。

本来は、賃金と待遇を改善し、省力化投資を進め、国内で働きたい人が参入できる環境を整えたうえで、それでも不足する人数を確認すべきです。

外国人を先に補充できる制度があると、企業や業界が構造改革を先送りする可能性があります。

政府の分野別運用方針には、生産性向上や国内人材確保を行ってもなお不足する人数を受け入れるという考え方が書かれています。問題は、その前提が各企業と各業界で実際に守られているかを、継続的に検証できるかです。

9.5．「労働力」として受け入れた後の生活設計が弱い

人は、働くための数字ではありません。

長く日本で働けば、人間関係ができ、家族を持ち、子どもが学校へ通い、病気や失業も経験します。受け入れた後になって「想定していなかった」と言うことはできません。

一時的な労働者として扱いながら、実際には8年、10年と在留する可能性を制度に組み込むのであれば、定住を認める条件と、帰国を前提とする条件を最初から明確にすべきです。

9.6．治安問題を人数だけで論じると政策判断を誤る

外国人の増加を論じるとき、犯罪件数だけを取り出して「外国人が増えたから犯罪が増えた」と断定するのも、反対に「何の問題もない」と断定するのも適切ではありません。

犯罪件数、検挙人員、犯罪率、在留外国人数、短期滞在者、罪種、在留資格を分けて見る必要があります。

目次に戻る

10. 神格反転は、なぜ現状の移民政策に反対するのか

神格反転は、外国人であるという理由だけで個人を敵視する立場を取りません。

問題にしているのは、企業の人手不足を埋めることを先行させ、国民への説明、国内労働者の待遇改善、地域の受け入れ能力、長期的な人口設計を後回しにする現在の政策です。

現状の外国人受け入れ拡大に反対する理由は、主に次の5点です。

1. 受け入れ総数と将来像が明示されていないこと
2. 国内の賃金・労働条件・産業構造の改善より、人手の補充が先行していること
3. 企業の利益と、自治体・地域社会が負う費用が分離していること
4. 一時就労から家族帯同・定住へ進む経路を持ちながら、「移民政策ではない」という説明が続いていること
5. 国民が政策の規模と不可逆性を判断するための議論が不足していること

外国人を受け入れた後、都合が悪くなったから人だけを送り返せばよいという考え方も認められません。だからこそ、受け入れは始める前に慎重でなければならないのです。

少なくとも、さらなる拡大の前に、次の条件が必要です。

• 在留資格を横断した受け入れ総数と将来推計を公表する
• 国・自治体・企業が負担する費用を可視化する
• 賃上げ、省力化、職業訓練、国内人材の就労支援を先に実施する
• 一時就労、家族帯同、長期在留、永住の条件を国民へ明示する
• 地域ごとの住宅、学校、医療、行政能力に応じて受け入れを管理する
• 定期的に効果と負担を検証し、必要なら新規受け入れを縮小・停止できる仕組みを持つ

目次に戻る

11. 日本の移民政策に関するよくある質問

日本は移民国家なのですか？

政府は、外国人を家族ごと期限なく大規模に受け入れ、国家人口を維持するという意味での「いわゆる移民政策」は取っていないと説明しています。

一方、国連やOECDの統計基準では、日本にも長期移民の流入があります。制度上も、就労、家族帯同、定住、永住への経路が存在します。

そのため、「政府が掲げる狭義の移民国家ではないが、実態として移民を受け入れている国」と表現するのが妥当です。

在留外国人412万人は全員、移民なのですか？

全員を一律に移民と断定することはできません。

在留外国人統計には、永住者、就労者、留学生、技能実習生、家族、子どもなどが含まれます。滞在期間や生活の本拠によっては国際統計上の移民に該当する人がいる一方、一時的な滞在を予定する人もいます。

技能実習制度はいつ廃止されますか？

育成就労制度は2027年4月1日に始まります。ただし、施行前から行われている技能実習には経過措置があるため、技能実習制度がその日に一斉に消滅するわけではありません。

特定技能1号で家族を日本へ呼べますか？

特定技能1号では、家族帯同は原則として認められません。特定技能2号では、要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められます。

特定技能2号になれば永住できますか？

自動的に永住できるわけではありません。

特定技能2号は在留期間の更新を続けられるため、長期在留は可能です。そのうえで、在留年数、素行、生計、公的義務の履行など、永住許可の要件を別に満たす必要があります。

日本には外国人受け入れの上限がありますか？

特定技能1号と育成就労には、分野別の受け入れ見込数が設定されています。

しかし、永住者、留学生、家族滞在、技術・人文知識・国際業務などを含む在留外国人全体について、一つの総上限が設定されているわけではありません。

目次に戻る

12. まとめ｜日本は「移民政策ではない」と言いながら、定住につながる受け入れを拡大している

日本政府が「移民政策ではない」と説明する根拠は、受け入れ分野、在留資格、在留期間を限定し、外国人を家族ごと無期限かつ無制限に受け入れる政策ではないという点にあります。

しかし、制度の実態を見ると、次の事実があります。

• 2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、総人口の3.35％
• 2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人
• 在留外国人数は2012年から2倍以上、外国人労働者は約3.8倍に増加
• 永住者は94万7,125人、家族滞在は35万2,875人
• 特定技能2号には在留期間の通算上限がなく、配偶者・子の帯同が可能
• 2027年から、育成就労から特定技能へつながる中長期的な就労経路が始まる
• 特定技能1号と育成就労には上限があるが、在留外国人全体の総上限はない

日本は、包括的な「移民政策」を宣言せず、在留資格ごとの制度改正を積み重ねることで、外国人労働者とその家族の中長期的な受け入れを拡大しています。

問題は、移民という言葉を使うかどうかではありません。

誰を、何人、どの期間受け入れるのか。国内の賃金と雇用を先に改善したのか。企業が得る利益と地域が負う費用は釣り合っているのか。家族帯同と永住をどこまで認めるのか。

目次に戻る

13. 見えない構造を読み解きたいあなたへ｜神格反転の書

私たちは、目の前で起きている出来事だけを見て、自分を責めてしまうことがあります。

• 努力しても報われないのは、自分に能力がないから。
• 仕事が苦しいのは、忍耐力がないから。
• 何をしても満たされないのは、感謝が足りないから。

しかし、個人の問題に見える苦しみの背後には、社会、お金、教育、労働、人間関係などの構造が存在します。

見えない構造を知らなければ、本来は仕組みの問題であることまで、自分の責任として背負わされます。神格反転の書では、人生と社会の背後にある見えにくい構造を読み解くための入り口をまとめています。

学歴や企業から与えられた評価だけで、自分の価値を決めたくない方は、ぜひ受け取ってみてください。

説明文よりも物語で見えない構造を読み解きたい方は物語も用意しています。社会の構造、奪う者と創る者、そして真実を取り戻す物語を、文章やイラストの形で展開しています。

こちらは有料ではありますが、1話から3話のみ無料でお読み頂くことが可能です。もしも説明文ではなく、物語の世界を探検したいという場合は、物語録をチェックしてみてください。

※現在は小説のみ公開中ですが、順次完成次第、対話録、漫画録を更新して参ります。

目次に戻る

14. 参考文献・一次資料