新自由主義とは？規制緩和・民営化・自己責任が広がった仕組み

「新自由主義」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

• 規制緩和。
• 民営化。
• 自由競争。
• 小さな政府。
• 自己責任。

こうした言葉と一緒に語られることが多い思想です。

重要なのは、それまで国家や公共部門が担っていたものを市場へ移し、企業や個人の競争によって社会を動かそうとする方向性にあります。

その背景には理由がありました。国営事業には非効率が生まれることがあります。過剰な規制が新規参入を妨げることもあります。政府が産業を保護しすぎれば、競争が弱まり、技術革新が起きにくくなることもあります。

だからこそ、「国家ではなく市場へ任せよう」という考えが強くなりました。しかし、ここで別の問題が生まれます。

市場で競争させることに向いているものと、そもそも競争させるべきではないものを同じように扱ってよいのでしょうか。

スマートフォンなら、より便利な機種を作った会社が利益を得ればよいでしょう。服も、ゲームも、飲食店も、複数企業が競争すればよいでしょう。

では、水、電気、郵便、医療、道路や基幹交通はどうでしょうか？

これらは「高くなったから使うのをやめよう」と簡単には言えません。ここに新自由主義を考えるうえで非常に重要な境界線があります。

※新自由主義は資本主義とは別の経済制度というより、資本主義の中で市場や私的所有、競争をより強く重視する政治経済思想として理解すると分かりやすいでしょう。

1. 新自由主義とは？最初に結論

新自由主義とは、英語の「ネオリベラリズム」の訳として現在一般的に使われている言葉で、政府による経済への介入を抑え、市場競争、私的所有、規制緩和、民営化、貿易や資本移動の自由などを重視する政治経済思想を指します。

ただし、「新自由主義」という言葉には歴史的にも複数の用法があり、学問上も完全に一つの定義へ統一されているわけではありません。

スタンフォード哲学百科事典では、新自由主義を強い自由主義的資本主義、立憲民主主義、比較的小さな福祉国家などを組み合わせる政治経済思想として整理しています。したがって、「新自由主義＝国家を完全になくす思想」と理解するのも正確ではありません。

現在一般に新自由主義的政策として扱われるものには、規制緩和、国営企業の民営化、競争促進、政府支出の抑制、労働市場の柔軟化、貿易自由化、資本移動の自由化などがあります。

簡単に表現すれば、国家がやるから、市場へ任せるへ重心を移す考え方です。そして、社会保障についても、社会全体で危険を引き受けるから、できるだけ個人が自分で選択し、自分で責任を負うという方向へ傾きやすくなります。

ただし、後者については新自由主義の正式な定義そのものというより、新自由主義的改革と一緒に広がってきた社会意識として区別して考えた方が正確です。日本の研究でも、新自由主義の進展と「自己責任意識」の関係が論じられています。(J-STAGE)

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2. 新自由主義はなぜ生まれたのか

新自由主義が広がった背景を理解するためには、その前の時代を見る必要があります。19世紀の資本主義では、政府による経済介入が比較的小さく、企業や市場の自由を強く認める考えが広がりました。

しかし、そのままでは労働問題、貧困、独占、恐慌などの問題が発生します。そこで20世紀になると、労働規制、社会保障、公共事業、累進課税、政府による景気対策などが拡大しました。

つまり、自由市場で市場の問題が発生し、政府が市場へ介入し、福祉国家や規制が大きくなります。

しかし、今度は、政府側にも問題が現れます。

国営企業だから必ず効率的とは限りません。必要性を失った規制が残ることもあります。赤字になっても税金で支えられるため、経営改善の圧力が弱まることもあります。特定業界を守る規制が、新しい企業の参入を妨げることもあります。

そして1970年代には、先進国の一部でインフレと景気停滞が同時に進むスタグフレーションなどが大きな問題になりました。

こうした状況への反動として、「政府へ任せすぎたのではないか」「もっと市場と競争を利用した方がよいのではないか」という思想が強くなります。

1980年代のイギリスのマーガレット・サッチャー政権やアメリカのロナルド・レーガン政権は、この方向を象徴する存在として扱われています。

日本でも中曽根政権期には電電公社、専売公社、国鉄などの民営化が進みました。国会記録でも、三公社の民営化が当時の行政改革の大きな柱だったことが確認できます。(マネー部JPX)

つまり、新自由主義には最初から何の理由もなかったわけではありません。

国家の失敗を、市場によって修正しようとした。ここが出発点です。

問題は、その後です。国家にも失敗がある。だから市場を使う。ここまでは理解できます。

しかし、国家が失敗する可能性があるから、できるだけ何でも市場へ任せるまで進めば、今度は市場側の失敗が発生します。神格反転では、この反転こそが新自由主義を考える重要なポイントだと考えます。

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3. 新自由主義の特徴｜規制緩和・民営化・自由競争・自己責任

新自由主義を理解するうえで中心になるのが、規制緩和と民営化です。

3.1. 規制緩和

規制緩和とは、企業活動へ課されている政府規制を減らし、市場への参入や価格設定、事業活動などをより自由にすることです。

規制そのものは悪ではありません。たとえば、安全基準、労働基準、食品衛生、金融規制などには理由があります。

一方で、既存企業だけを守る規制や、新しい技術の登場を妨げる古い規制が残れば、社会全体にとって不利益になります。

だから規制緩和には役割があります。

問題は、何のために存在する規制なのかを見ずに、「規制は少ないほどよい」と考えてしまうことです。

3.2. 民営化

民営化とは、国家や自治体が行ってきた事業を、株式会社などの民間主体へ移していくことです。民間企業には利益を上げる動機があります。

赤字を放置すれば、倒産します。そのため無駄な費用を削減し、新しい商品を作り、顧客を増やし、生産性を高めようとします。

これは非常に強い改善圧力になります。しかし、ここにも条件があります。

利用者が他社へ移れる市場であることです。A社が高ければB社へ移る。B社の品質が悪ければC社へ移る。この選択ができるから、市場競争は機能します。

3.3. 小さな政府

新自由主義では、国家が直接事業を行う範囲を縮小し、民間企業や個人の判断へ任せる方向が重視されます。政府支出を削減し、税負担を抑え、その分だけ個人や企業へ自由を返すという論理です。

これにも一理あります。

政府が国民から税金を集めて何でも決める社会では、政治家や官僚へ巨大な権限が集中するからです。しかし、税金を減らして公共サービスも小さくした場合、そのサービスが不要になるわけではありません。

• 医療費
• 教育費
• 介護費
• 住宅費
• 保険料
• 交通費

これらを国家が負担しなくなれば、個人が自分で購入することになります。つまり、税金が減ったとしても、生存に必要な費用そのものが消えるわけではありません。

3.4. 自己責任

新自由主義とともに語られることが多いのが「自己責任」です。

• 自由に職業を選べる
• 自由に会社を選べる
• 自由に投資できる
• 自由に起業できる
• 自由があるのだから、その結果については本人が責任を負う

一見すると公平です。しかし、この論理には一つ前提があります。

全員が十分な選択肢を持っていることです。

• 資産がある人とない人
• 親から教育費を受け取れる人と受け取れない人
• 健康な人と病気の人
• 介護責任がない人とある人
• 都市に住む人と過疎地に住む人

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4. 新自由主義と資本主義・自由主義の違い

「新自由主義」と「資本主義」は同じ言葉ではありません。資本主義は、生産手段の私的所有、市場取引、企業活動、利益、投資などを中心とする経済制度です。

一方、新自由主義は、そうした資本主義の中でも市場競争と私的経済活動を強く利用し、政府による経済介入を縮小する方向を重視する思想です。

したがって、資本主義という大きな枠があって、その中に政府介入の強い資本主義と弱い資本主義があり、市場側へ強く寄せる考えの一つが新自由主義と考えると分かりやすいでしょう。

また、「自由主義」という言葉にも注意が必要です。政治的自由主義には、言論、信仰、思想、個人の権利など非常に広い意味があります。

新自由主義は、主として経済制度や政治経済に関する言葉です。そのため、「新自由主義を批判する」＝「個人の自由を否定する」ではありません。

むしろ、問題になるのは、市場の自由をどこまで認めることが、人間の自由につながるのかという点です。

企業が自由に料金を決められる社会は、企業にとって自由です。しかし、水や医療を必要とする人が料金を払えなくなれば、その人の自由は減ります。

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5. 日本では新自由主義がどう広がったのか

日本で新自由主義的改革を考える場合、中曽根政権期の行政改革、1990年代以降の規制改革、金融自由化、小泉政権期の構造改革や郵政民営化などが大きな流れとして挙げられます。

1980年代には、日本電信電話公社がNTTへ、日本専売公社がJTへ移行し、国鉄は分割民営化されJR各社へ移行しました。国会記録でも、これらが行財政改革の一環として進められたことが確認できます。(国会会議録検索システム)

その後も「官から民へ」「民間でできることは民間へ」という方向の改革が進みます。ここで重要なのは、日本が完全な新自由主義国家になったわけではないことです。

日本には国民皆保険、公的年金、生活保護、公立学校、公営水道、独占禁止法があります。つまり、現実の日本は、資本主義、新自由主義的改革、福祉国家、行政規制などが重なって存在する混合経済です。

そして興味深いのは、日本政府自身が新自由主義を無条件に肯定する立場から距離を置く表現を使うようになったことです。

政府広報の「新しい資本主義」の特集でも、市場へ任せればすべてがうまくいくという新自由主義的な考え方によって様々な弊害が生じたという問題認識が示されています。(政府オンライン)

つまり、新自由主義への批判は単なる反資本主義思想だけに存在するものではありません。

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6. 新自由主義のメリット｜なぜ支持されたのか

新自由主義を批判する場合にも、なぜ支持されたのかを無視してはいけません。

6.1. 競争による効率化

第一のメリットは、競争による効率化です。国営企業は倒産しにくいため、経営改善の圧力が弱くなることがあります。一方、民間企業は顧客に選ばれなければ売上を失います。そのため、サービスを改善する、費用を下げる、新商品を作る、技術を導入するという動機が生まれます。

6.2. 新規参入

第二のメリットは、新規参入です。規制によって既存企業だけが営業できる状態なら、新しい企業が市場へ入れません。規制緩和によって参入障壁が下がれば、新しい企業や技術が登場する可能性があります。

6.3. 選択肢

第三のメリットは、選択肢です。企業同士が競争すれば、消費者は複数のサービスから選べます。日本でも電力小売は2016年に全面自由化され、家庭を含む消費者が電力会社や料金メニューを選択できる仕組みへ移行しました。(エネチョウ)

こうした点まで否定する必要はありません。

神格反転も、「市場はすべて悪い」、「競争はすべて悪い」、「民間企業はすべて悪い」とは考えません。

問題は、市場を使う場所の選択です。

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7. 新自由主義の問題点｜市場へ任せればすべて解決するわけではない

市場には強力な調整能力があります。しかし、市場が正常に働くためには条件があります。

• 買わない自由がある。
• 別の会社へ移る自由がある。
• 新しい企業が参入できる。
• 買い手と売り手がある程度の情報を持っている。
• 一企業だけが市場を支配していない。
• 外部へ押し付けられる被害が価格へ反映される。

こうした条件が必要です。ところが現実には、その条件が満たされない市場があります。

たとえば水道です。水道会社Aが高いので、明日から道路を掘って別会社Bの水道管を自宅へつなぐということは、普通はできません。

巨大な初期投資が必要で、同じ地域へ何重もの設備を作ることが非効率な産業では「自然独占」が生まれます。

世界銀行も、水道、電気、ガスなどの自然独占的な公共事業を民営化する場合には、所有者を民間へ変えるだけではなく、独占に対する規制の問題が不可欠になると扱っています。(World Bank)

つまり、国営企業を民営化するだけでは問題は解決しません。場合によっては、公的独占を私的独占へ変えただけになるからです。

さらに自由競争自体にも限界があります。

• 企業Aが勝つ。
• 利益が増える。
• 利益で設備、広告、人材、データを増やす。
• 競合企業を買収する。
• さらに勝ちやすくなる。
• 競争相手が減る。
• 最後には数社へ市場が集中する。

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8. 民営化の問題｜生活必需サービスを利益競争へ入れてよいのか

神格反転が新自由主義でもっとも問題視する部分の一つがここです。市場に向いている商品があります。

• ゲーム
• 洋服
• 飲食店
• 娯楽
• 一般的な家電

こうした商品は、不満なら買わないという選択ができます。まずい料理店は当然嫌われますし、イマイチな服はお金を無駄にしたと感じるだけですし、面白くないゲームは酷評されるべきです。

もちろん、失敗を重ねることで生まれるものもあるので、不満なものが出来上がることを否定することはありません。失敗する中で、真にすごいものが生まれるわけなので。また、人に理解されなくても価値があるようなケースもあるかもしれません。

一方で、

• 水
• 基幹電力
• 最低限の医療
• 通信基盤
• 基幹交通
• 郵便などのユニバーサルサービス

といったものは性質が違います。これらは社会参加や生存に必要だからです。

8.1. 郵便は単なる宅配ビジネスなのか

郵便について考えてみましょう。都市部だけを見れば、荷物や配送には複数の民間企業があります。

しかし、社会には離島も山間部もあります。利用者が少ない地域もあります。利益だけを最大化するなら、人口密度が高い地域へサービスを集中させる方が合理的です。

しかし国家全体では、それでは困ります。

実際、郵政民営化後も郵便局にはユニバーサルサービスを維持する責務が残されており、2024年の政府の郵政民営化推進本部でも、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス確保の必要性が確認されています。(内閣官房)

これは重要です。民営化した後でさえ、完全な普通の市場企業として扱えない。社会基盤だからです。

8.2. 水道は「嫌なら別会社」が成立しにくい

水道も同じです。日本の水道事業では官民連携やコンセッション方式が議論されてきましたが、完全に自由市場へ放り出す制度ではありません。

厚生労働省の検討資料でも、コンセッションの場合でも料金の範囲を条例で定め、議会による統制を残す制度が整理されています。つまり、民間運営を導入するとしても、公共性ゆえに料金設定を完全な企業判断へ委ねているわけではありません。(厚生労働省)

生活必需インフラでは、民営化しても結局国家による監督が必要になる。それなら、どこまで民営化する意味があるのか。

ここは改めて考える必要があります。

ただし、「国営なら値上げが絶対に起きない」と考えるのも正確ではありません。公営水道でも、施設の老朽化、人口減少、原材料費、更新費用などによって料金改定は必要になります。実際に公営水道でも料金改定は行われています。(厚生労働省)

したがって神格反転の主張を、より正確に表現するならこうです。

生活必需サービスを公的に管理する目的は「永遠に値上げしないこと」ではなく、「株主利益や利益最大化ではなく、国民への安定供給と必要原価を基準に料金を決めること」です。

• 必要な値上げは説明する。
• 会計を公開する。
• 議会や国民が監視する。
• 余剰利益を一部の所有者へ配当するのではなく、設備更新や料金抑制へ戻す。

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9. 自己責任の問題｜社会構造の問題が個人へ移される

新自由主義のもう一つの問題が、社会的危険の個人化です。

• 失業した。
• 本人の努力不足。
• 低賃金だ。
• もっと能力を身につければよい。
• 老後資金がない。
• 若いときから投資しなかった本人の責任。
• 病気で働けない。
• 自分で保険へ入っておけばよかった。

こうして、社会構造の問題が個人の選択の問題へ変換されることがあります。

もちろん本当に本人の責任である問題もあります。何をしても国家が助けてくれる社会なら、自分で努力する動機が弱くなることもあります。だから自己責任という概念そのものを否定する必要はありません。

しかし、神格反転が問題視するのは、本人が選べなかった条件まで自己責任へ変換することです。

• 企業が低賃金しか提示していない
• 地域に仕事がない
• 住宅費が高い
• 介護のためフルタイムで働けない
• 社会に必要な仕事なのに賃金が低い
• 景気後退で会社そのものが倒産した

こうした問題まで「もっと努力すればいい」で終わらせれば、制度を改善する必要がなくなります。

研究上も、新自由主義の進展と自己責任意識の高まりが結び付けて論じられ、貧困や障害などの社会的リスクを個人へ負わせる考えが福祉削減や社会的分断につながり得るという批判があります。(J-STAGE)

ここで「自己責任」という言葉が持つ便利さが見えてきます。なぜなら以下のように原因の場所を反転させることができるからです。

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10. 新自由主義は独占を防ぐのか｜自由競争が市場集中へ反転する

新自由主義では競争が重視されます。では、競争を増やせば独占は減るのでしょうか。

短期的には、その効果があります。既存企業だけが営業できる規制を撤廃し、新しい企業が入れば競争は増えます。

しかし、長期では別の問題があります。

特にプラットフォーム市場では、利用者が多いほど出店者が集まり、出店者が多いほど商品が増え、商品が多いほどさらに利用者が集まるネットワーク効果があります。

つまり、自由競争を始めることと、自由競争を維持することは別問題です。このため、資本主義国自身が独占禁止法を必要とします。

市場へ任せるだけで永遠に競争が保たれるのであれば、本来、国家が競争を守るための法律を作る必要はありません。

IMFの研究者も2016年、新自由主義的政策の一部について、期待された成長効果が明確でない一方、格差拡大などの費用が存在し、格差が持続的成長そのものを損ね得ると問題提起しました。これはIMFが新自由主義を全面否定したという意味ではありませんが、「自由化すれば常に社会全体が良くなる」という単純な理解に対する重要な修正です。(IMF)

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11. 国家が運営すべきものは何か｜神格反転の線引き

では、すべて国営に戻せばよいのでしょうか。神格反転はそう考えません。

民間企業には強みがあります。

• 創意工夫があります。
• 競争があります。
• 起業できます。
• 失敗すれば退出します。
• 新しい商品を生み出す強い動機があります。

これらは残すべきです。

問題は、市場へ任せる領域と、公的に保障する領域を分けることです。

神格反転では、少なくとも「国民が生きるために必要で、利用を拒否しにくく、設備上の自然独占が発生しやすく、採算の悪い地域から撤退されると社会そのものが成立しにくいもの」は、国家・自治体・公的主体による所有または強い統制を原則とすべきだと考えます。

水道はその典型です。基幹送配電網も同様です。全国的な最低限の郵便サービスも同様です。

一方、電力であっても発電技術や付加サービスまで一社の国営企業だけに限定する必要があるかは別問題です。

基幹網は公的に守る。その上で競争が機能する部分には民間を入れる。このような分離も可能です。

重要なのは、「国営か民営か」という二択ではありません。誰が所有するのか、競争が成立するのか、利用者は拒否できるのか、利益はどこへ流れるのか、失敗したとき最後に誰が責任を負うのか。

神格反転ではこれを便宜上「国家社会主義」と呼ぶことがありますが、歴史上のNational Socialism、すなわち、一般的に多くの方がイメージするナチズムとは別の概念です。誤解を避けるなら、国家主導型社会主義と表現した方が正確でしょう。現在の神格反転の記事でもこの表現を採用しています。

そしてもう一つ重要なのが、国家を善人だと決めつけないことです。民間企業へ独占させれば、企業経営者が力を持ちます。国家へ独占させれば、政治家や官僚が力を持ちます。

しかし、それだけでも不十分です。賢者が永遠に現れる保証はないからです。

• 会計の公開
• 利益相反規制
• 第三者監査
• 権力分散
• 国民による監視
• 政策決定の記録
• 不正を行った者を排除できる制度

こうした仕組みを同時に作らなければ、国家自身が巨大な搾取装置へ反転します。

だから、神格反転が提案する制度は、市場をなくす制度でもなければ、国家を無条件に信じる制度でもありません。

市場が得意なところには市場を使う、国家でなければ守れないところは国家が守る、そして市場も国家も監視するという形をとります。

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12. 新自由主義についてよくある質問

新自由主義を簡単に言うと何ですか？

政府による経済介入を縮小し、市場、競争、私的所有、規制緩和、民営化などを重視する政治経済思想です。ただし、政府や社会保障を完全になくす思想と単純化するのは正確ではありません。(スタンフォード哲学百科事典)

新自由主義とネオリベラリズムは違いますか？

現在の日本語では、一般に「neoliberalism」を「新自由主義」または「ネオリベラリズム」と呼んでいます。そのため、通常の経済・政治の文脈ではほぼ同じ対象を指していると考えてよいでしょう。

新自由主義と資本主義の違いは何ですか？

資本主義は、生産手段の私有、市場、企業、利益などを中心とする経済制度です。新自由主義は、その資本主義の中で市場競争や民間部門の役割をより強く重視する思想・政策方向です。

したがって、すべての資本主義が同じ程度に新自由主義的なわけではありません。

新自由主義の問題点は何ですか？

問題として論じられるのは、格差の拡大、公共サービスの市場化、労働の不安定化、社会的リスクの個人化、金融自由化による不安定性、市場集中などです。

ただし、これらすべてが新自由主義だけによって生じるわけではありません。人口動態、技術革新、グローバル化、税制、金融政策など複数の要因を区別する必要があります。

民営化は悪いことですか？

民営化そのものが悪いわけではありません。競争が成立する産業では、民営化によって効率化、技術革新、サービス改善が起こる可能性があります。

問題は、自然独占になりやすく、利用を拒否できない生活必需サービスを、通常の商品と同じ利益最大化の論理だけで運営することです。

水道や電気は国営にすべきですか？

これは政治的・経済的な価値判断を含む問題であり、一つの正解が確立されているわけではありません。神格反転では、水道、基幹送配電網などの生存基盤は、公的所有または極めて強い公的統制の下へ置くべきだと考えます。

一方で、公営であっても非効率、腐敗、政治介入、料金上昇は起こり得ます。そのため、所有形態だけではなく、透明性、監査、料金決定方法、責任主体まで設計する必要があります。

日本は新自由主義国家なのですか？

日本には新自由主義的な改革が取り入れられてきましたが、日本経済全体を純粋な新自由主義だけで説明することはできません。

社会保険、公的医療、年金、公営サービス、産業政策、規制政策なども存在するため、複数の制度を組み合わせた混合経済と考える方が適切です。

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13. 見えない構造を読み解きたいあなたへ｜神格反転の書

• 新自由主義
• 民営化
• 規制緩和
• 自己責任
• 自由競争

どれも一語だけを見れば、良くも悪くも見えます。

• 規制をなくせば自由になる
• 民営化すれば効率的になる
• 競争すれば良い商品が生まれる
• 自分で選んだなら自分で責任を負う

それぞれに一理あります。だからこそ危険なのです。

間違っている思想だけが人を支配するわけではありません。

一部では正しい考えを、本来適用してはいけない場所まで広げたときにも問題は生まれます。

競争が有効な場所には競争を使う。しかし、人間が生きるために必要な水まで「払えなければ使わなければいい」とは言えません。

自己責任が必要なところでは責任を取る。しかし、制度によって選択肢そのものを奪われた人にまで「本人が悪い」と言えば、構造の問題が見えなくなります。

神格反転が見ようとしているのは、この境界線です。

• 誰が価値を作っているのか
• 誰が所有しているのか
• 誰が利益を受け取るのか
• 誰が価格を決めるのか
• 誰が危険を負うのか
• 失敗したとき誰が救済されるのか
• その制度を誰が決めているのか

『神格反転の書』では、会社、投資、商売、政治、宗教、教育、人間関係などの中に存在する「奪う側と奪われる側」の構造を、自分自身で判断するための考え方をまとめています。

何かの思想を無条件に信じるための文章ではありません。見るのは、その人の肩書ではなく、実際に誰が価値を作り、誰が利益を受け取り、誰が危険を負担しているのかです。

同じ構造に名前を変えて何度も巻き込まれないために。興味のある方は、神格反転の書を無料で受け取ってみてください。

説明文よりも物語で見えない構造を読み解きたい方は物語も用意しています。社会の構造、奪う者と創る者、そして真実を取り戻す物語を、文章やイラストの形で展開しています。

こちらは有料ではありますが、1話から3話のみ無料でお読み頂くことが可能です。もしも説明文ではなく、物語の世界を探検したいという場合は、物語録をチェックしてみてください。

※現在は小説のみ公開中ですが、順次完成次第、対話録、漫画録を更新して参ります。

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14. 参考文献

新自由主義の概念・思想・自己責任

日本の新自由主義・規制緩和・民営化政策

新自由主義・格差・経済成長

公共サービス・インフラ・自然独占

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