自己責任論による搾取で誰が得するのか？構造的な搾取が個人の失敗に変わるまで
- 「結果が出なかったのは、あなたの努力不足です」
- 「成功した人は、言われたとおり素直に行動しています」
- 「環境のせいにしている限り、人生は変わりません」
塾、予備校、結婚相談所、マッチングアプリ、副業塾、投資スクール、転職支援、資格講座などでは、このような言葉が使われることがあります。確かに、どれほど優れたサービスを利用しても、本人が何もしなければ成果は出ません。
- 授業へ出席しない。
- 教材を開かない。
- 紹介された相手へ連絡しない。
- 助言を聞かない。
- 何度も同じ失敗を繰り返す。
こうした場合まで、すべてサービス提供者の責任にすることはできません。
しかし、ここには大きな見落としがあります。
サービスを販売するときには、
- 未経験からでも変われる
- 最短距離で成果へ近づける
- 専門家が最後まで支える
- 普通の人でも人生を変えられる
- 登録することで理想の未来へ進める
と伝えていたにもかかわらず、成果が出なかった瞬間だけ「すべて本人の責任」に変わっていないでしょうか。
販売者は代金を受け取っています。利用者はお金だけでなく、時間、労力、期待、場合によっては借金まで差し出しています。
それでも結果が出なければ、販売者は一切の責任を負わず、利用者だけが「努力不足」「行動不足」「考え方が悪い」と評価される。
このとき、自己責任論は自立を促す考え方ではありません。
サービスを販売した側が、自分の説明責任、設計責任、検証責任を回避するための仕組みになっています。
本記事では、自己責任そのものを否定するのではなく、自己責任論がどのように利用され、構造的な搾取が個人の失敗へ変換されるのかを考えます。私自身が利用した塾・予備校、マッチングアプリや、実際に見てきた副業塾の事例も取り上げます。
※本文中の体験談は筆者個人の経験です。個別の企業や業界全体を断定するものではありません。また、成果が出なかったことだけで、法律上の詐欺や違法行為と断定できるわけではありません。
1. 自己責任論は誰を利するのか｜先に結論
自己責任論によって最も利益を得るのは、利益を受け取る一方で、失敗の危険を相手へ移せる立場の人です。
たとえば、副業塾を販売する側は、契約が成立した時点で受講料を得られます。しかし、受講生が実際に利益を得られるかどうかは、その後の問題です。
受講生には、次の負担が残ります。
- 受講料
- 教材を学ぶ時間
- 記事や動画を作る時間
- 広告費
- 道具やソフトの購入費
- 収益が出ない危険
- 借金の返済
- 失敗によって失われた自信
一方、販売者は成果が出なかった理由を「実践量が足りなかった」と説明できます。
つまり、
成功すれば商品の実績になり、失敗すれば購入者の自己責任になる
という構造です。
これほど販売側に有利な仕組みはありません。
神格反転では、搾取を「相手の弱い立場、情報不足、断りにくさを利用し、お金、労働、時間、善意などから一方的に利益を得ること」と捉えています。
搾取全体の定義と、正当な利益との境界については、先に「搾取とは何か？意味・種類・仕組みと搾取される人の特徴」をご覧ください。
自己責任論が搾取に使われているかを判断するには、次の五つを確認する必要があります。
CHECK THE STRUCTURE
自己責任論が搾取に使われているかを
見抜く5つの確認軸
「本人の努力不足」で片付ける前に、 誰が約束し、誰が決め、誰が情報を持ち、誰が先に利益を受け取り、誰が損失を背負うのか を整理する必要があります。
判断の中心
自己責任論は
本当に本人だけの責任なのか
個人の失敗に見える出来事でも、 背後には情報格差・設計責任・利益配分が隠れていることがあります。
誰が魅力的な未来を約束したのか
合格、結婚、収入増、成功などの未来像を、 まず誰が提示したのかを確認します。
誰が商品、価格、広告、契約条件を決めたのか
利用者ではなく、仕組みそのものを設計した側が どこにいるのかを見ます。
誰が成功者と失敗者の両方のデータを持っているのか
成功例だけでなく、脱落者、失敗者、返金者も含めた 全体像を把握しているのは誰かを確認します。
誰が成果より先に利益を受け取っているのか
利用者に成果が出る前に、 すでに売上や手数料を確定させている側がいないかを見ます。
誰が失敗による損失を引き受けているのか
時間、お金、自信、借金、機会損失など、 失敗の代償を最終的に誰が負っているのかを整理します。
POINT
約束した人・条件を決めた人・全体データを持つ人・先に利益を得る人と、 失敗の損失を負う人が一致していないなら、 その自己責任論は搾取の免罪符として使われている可能性があります。
本人に努力が必要だからといって、販売者の責任が消えるわけではありません。
むしろ、販売者のほうが多くの情報と決定権を持ち、契約によって確実な利益を得るなら、販売者にも大きな責任があるはずです。
責任の割合は、単純に「契約した人が悪い」で決めるものではありません。
責任は、持っていた情報、決定権、得た利益、危険を防げた能力に応じて配分されるべきです。
ところが自己責任論は、この配分を無視します。
仕組みを作った側の責任を消し、最後に選択した個人だけを責めることで、利益の流れを変えないまま維持するのです。
2. 自己責任論とは何か｜本来の意味とすり替え
自己責任とは、本来、自分の意思で行った選択について、その結果を自分でも引き受けるという考え方です。
たとえば、商品について十分な説明を受け、複数の選択肢を比較し、危険を理解したうえで、自分の判断により購入したとします。
その商品が自分の好みに合わなかったからといって、すべてを販売者へ返すことはできません。人間が自分で選択する以上、一定の自己責任は必要です。
しかし、自己責任が成立するには前提があります。
2.1. 自己責任が成立するための条件
- 必要な情報が事前に示されている
- 成功する可能性だけでなく、失敗する可能性も分かる
- 総額と追加費用が分かる
- 他の商品や代替手段と比較できる
- 断っても重大な不利益を受けない
- 考える時間がある
- 自分の判断で変更や撤退ができる
- 結果を左右する要素をある程度管理できる
これらがそろって初めて、「自分で決めた結果だから、自分でも責任を負う」という考え方が成り立ちます。
反対に、次のような状態では、形式上は本人が選んでいても、完全な自己責任とは言えません。
- 販売者だけが失敗率を知っている
- 成功例だけを見せられている
- 今すぐ決めるよう迫られている
- 契約後に追加費用が判明する
- 困窮や孤独によって冷静に比較できない
- アルゴリズムや選考基準が非公開である
- 本人が努力しても変えられない条件がある
- 撤退すると多額の損失や違約金が生じる
日本の消費者契約法も、消費者と事業者の間には、情報の質・量と交渉力に構造的な格差があることを前提にしています。
消費者庁の逐条解説では、この格差に着目し、消費者へ自己責任を求めることが適切でない場合について、契約を取り消せる仕組みなどを設けたと説明されています。つまり、日本の法律も「契約したのだから、すべて本人の責任」とは考えていません。
2.2. 個人の選択と構造は両立する
自己責任論の議論では、しばしば二つの極端な考え方がぶつかります。
一つは、すべて本人の責任だという考えです。もう一つは、本人には一切責任がなく、すべて社会や企業が悪いという考えです。
しかし、現実はそのどちらか一方ではありません。
たとえば、ある人が高額な副業講座を購入した場合、契約前に調べなかった責任が本人にあるかもしれません。同時に、販売者が成功例だけを強調し、失敗した人数、総費用、作業量、借金の危険を隠していたなら、販売者にも責任があります。
本人の選択が存在することと、構造的な誘導が存在することは両立します。
「自分で選んだ」という一事だけで、情報を選別した側、広告を作った側、契約条件を決めた側の責任が消えるわけではないのです。
3. 自己責任論によって利益を得る四つの立場
自己責任論は、単に厳しい考え方だから広まるのではありません。
その考え方によって、責任や費用を負わずに済む人がいるため、繰り返し使われます。
3.1. サービスを販売する側
サービス提供者が結果へ責任を持つなら、次の対応が必要になります。
- 成果が出なかった理由を検証する
- 教材や仕組みを改善する
- 利用者に合わない場合は別の方法を提案する
- 成果データを集計する
- 返金や中途解約へ対応する
- 広告表現を見直す
- 売ってはいけない相手を見極める
これらには時間と費用がかかります。
ところが「成果は本人次第」としてしまえば、販売後の責任を減らせます。サービスは同じまま繰り返し販売でき、失敗者が増えても商品設計を変える必要がありません。
3.2. プラットフォームを所有する側
マッチングアプリ、求人サイト、副業仲介サイトなどは、利用者同士が実際に成果を得たかどうかとは別に、月額料金、広告費、手数料などを得られます。
プラットフォームの収益条件と、利用者の成功条件は一致しないことがあります。利用者が早期に理想の相手を見つけて退会することが、必ずしも継続課金型サービスの収益最大化につながるとは限りません。
だからこそ、運営側が何を成果として設計しているのかを見る必要があります。
- 利用時間を増やすこと
- 課金を継続させること
- メッセージ数を増やすこと
- 実際の交際や結婚を増やすこと
これらは似ているようで、異なる目標です。
3.3. 成功した一部の人
成功した人は、自分の成功を努力だけで説明したくなることがあります。
努力したこと自体は事実でしょう。しかし、成功には次のような条件も関係します。
- 開始した時期
- 元から持っていた技能
- 見た目や年齢
- 人脈
- 資金
- 家族の支援
- 競合の少なさ
- 市場の成長
- 偶然注目されたこと
成功者だけを見ると、同じ方法を試して表へ出なかった人が見えなくなります。この問題は、「成功者は本当に正しいのか？成功法則の嘘と成功者バイアス」でも詳しく扱っています。
成功者が嘘をついているとは限りません。ただし、自分に効果があった方法が、他の人にも同じ確率で再現されるとは限りません。
3.4. 現在の仕組みを変えたくない人
貧困や失敗を個人の性格だけで説明できれば、制度や市場を変える必要がなくなります。
- 低賃金なのは能力不足
- 借金したのは計画性不足
- 就職できないのは努力不足
- サービスで成果が出ないのは行動不足
この説明では、仕組みを作る側や利益を得る側へ責任が向きません。
貧困の原因を個人へ求めるか、社会構造へ求めるかは、福祉政策や再分配への態度とも関係することが、社会調査で検討されています。また、社会的に有利な立場にいる人ほど、現在の格差を個人の能力や努力で説明する利益を持ち得ることも論じられています。
政治哲学者アイリス・マリオン・ヤングは、構造的不正義を、誰か一人の悪意だけではなく、多くの人や組織の通常の行動が重なって生まれる問題として捉えました。
ここで必要なのは、失敗者一人を責めることではなく、仕組みに参加し、利益や決定権を持つ者が、今後その構造を変える責任を分担することです。
4. 構造的な搾取が個人の失敗に変わる七つの段階
自己責任論を利用するビジネスは、最初から「失敗しても知りません」と言って販売するわけではありません。
通常は、次のような段階を通ります。
第1段階｜本人の悩みや不足へ接近する
最初に集められるのは、すでに困っている人です。
- 成績を上げたい
- 志望校へ入りたい
- 恋人や結婚相手が欲しい
- 会社を辞めたい
- 収入を増やしたい
- 老後の資金を作りたい
- 孤独から抜け出したい
- 自分を変えたい
困っている人は、商品そのものではなく、商品によって得られる未来を見ています。販売者は、その未来を広告へ映します。
第2段階｜商品ではなく未来を販売する
利用者が欲しいのは、教材やアプリの利用権ではありません。
- 成績の向上
- 合格
- 恋人
- 結婚
- 収入
- 独立
- 安心できる老後
といった結果です。
しかし、契約書上で提供されるのは、授業、動画教材、紹介機能、検索機能、面談、助言などに限定されます。広告で見せるものと、契約で約束するものの間に差が生まれます。
マーケティングの世界では、ベネフィットと言います。商品を受け取る未来を売るコピーが販売ページで提示され、それにより購入されやすくなります。
第3段階｜成功例だけを前面へ出す
広告には、成果を出した人が登場します。
- 偏差値が大きく上がった
- 第一志望へ合格した
- 三か月で恋人ができた
- 半年で結婚した
- 未経験から月収百万円になった
- 投資で資産が増えた
成功者が実在していても、その事例だけでは再現性は分かりません。千人中の一人なのか、十人中の五人なのかで意味が変わるからです。
第4段階｜販売者の利益を先に確定する
多くのサービスでは、成果が出る前に代金を支払います。
販売者の売上は、契約時点で確定します。利用者の成果は、その後も不確定です。
ここで両者の危険が分かれます。
表は横にスクロールできます
第5段階｜結果に必要な負担を利用者へ移す
契約後、成果を得るために必要な条件が増えます。
- 毎日数時間作業する
- 写真を撮り直す
- プロフィールを改善する
- 会話を練習する
- 大量の記事を書く
- 動画を投稿し続ける
- 広告費を追加する
- 上位講座を購入する
- 講師の指示へ素直に従う
これらの努力が必要であること自体は、不自然ではありません。
問題は、販売前に必要な作業量や追加費用が十分説明されていたかです。「誰でも簡単に」と広告した後で、「人並み以上に作業しなければ成功しない」と言うなら、最初の説明との間に矛盾があります。
第6段階｜成果が出なければ本人の問題にする
結果が出なかったとき、次の言葉が使われます。
- 行動量が足りない
- 素直さが足りない
- 覚悟が足りない
- 自分を変えようとしていない
- 言い訳が多い
- 成功者はもっと努力している
- 途中で疑ったから失敗した
- 環境のせいにしている
この説明では、商品に問題があった可能性が最初から除外されます。
- 教材が一般的すぎた。
- 利用者との相性が悪かった。
- 市場がすでに飽和していた。
- 指導内容が古かった。
- アプリの利用者構成が偏っていた。
- 必要な支援が提供されていなかった。
こうした可能性を検証せず、すべて本人の内面へ戻します。
第7段階｜さらに努力と支払いを要求する
最後に、「あと少し続ければ成果が出る」と説明されます。
- 上位コースへ進む
- サポート期間を延長する
- 別の商品を追加購入する
- さらに活動量を増やす
- もっと自己投資する
失敗が商品の終了理由ではなく、次の商品を販売する理由になります。この流れでは、利用者が失敗するほど、追加販売の余地が生まれます。
情報を持つ側が成功例を選んで見せ、失敗の危険を知らない側へ残す仕組みは、「情報弱者はなぜ搾取されるのか？知らない人から利益を奪うビジネスの構造」でも整理しています。
5. 広告では未来を売り、契約後は努力を問う矛盾
サービスの評価で重要なのは、最終結果を保証しているかどうかだけではありません。
教育、恋愛、就職、事業、投資などでは、結果に本人以外の要素も関係します。そのため、すべての利用者へ合格、結婚、収益などを保証することは困難です。
しかし、結果を保証できないことと、販売者が何の責任も負わないことは別です。
サービスには三段階の成果がある
サービスの成果は、次の三段階に分けて考えられます。
1. 提供行為
- 授業を実施した
- 教材を渡した
- 会員検索機能を提供した
- 面談を行った
- 助言をした
2. 中間成果
- 理解度が上がった
- 問題が解けるようになった
- マッチング数が増えた
- 面接へ進めた
- 記事や動画を作れるようになった
3. 最終成果
- 志望校へ合格した
- 結婚した
- 就職した
- 収入が増えた
- 投資利益を得た
提供者が最終成果を完全に支配することはできません。しかし、提供行為の品質と、中間成果を確認する責任までは消えません。
- 授業を行っただけで、理解度を一度も確認しない。
- 相手を紹介しただけで、会員が実際に会えているか検証しない。
- 教材を渡しただけで、実践できる内容か確認しない。
これでは「サービスを提供した」という形式だけが残り、利用者が買った目的とのつながりがなくなります。
販売前と販売後で説明を変えてはいけない
表は横にスクロールできます
この左右が大きく食い違っているなら、自己責任論が責任転嫁に使われている可能性があります。
消費者庁は2025年、「初心者でも簡単に稼げる」「このプランなら月50万円が当たり前になる」「利益が出なければ返金保証がある」などと勧誘し、高額な副業支援契約を結ばせた事例について注意喚起しました。公表内容では、契約後に期待した報酬を得られなかった相談が多数寄せられ、断定的判断の提供が確認されたとされています。
重要なのは、成果が出なかった人を無条件で救済することではありません。販売時の説明、契約内容、実際の支援、利用者の行動を並べて、責任を分けることです。
6. マッチングアプリと結婚相談所で起きる自己責任化
私は以前、国内で利用者の多いマッチングアプリへ登録したことがあります。しかし、最初はほとんどマッチングしませんでした。
マッチングアプリで実際に交際へ進むには、登録するだけでは足りません。
- 写真を用意する
- 写真の印象を改善する
- プロフィールを書く
- 相手を探す
- 「いいね」を送る
- メッセージを続ける
- 不快感を与えない表現を考える
- デートへ誘う
- 会話を続ける
- 複数の候補の中から選ばれる
こうした段階を通る必要があります。
これらを改善することで成果が変わる人はいるでしょう。実際にマッチングアプリで出会い、交際や結婚へ進んだ人もいます。
だから、マッチングアプリそのものに価値がないわけではありません。
6.1. 登録者全員が同じ機会を得るわけではない
マッチングアプリは、多くの異性へ接触できる場所を提供します。しかし、表示回数、人気、反応率、外見、年齢、職業、収入、居住地などによって、得られる機会は変わります。
米国の大都市圏におけるオンラインデーティングの行動データを分析した研究では、利用者の間に明確な人気の階層が存在し、双方が自分より人気の高い相手へ接触する傾向があり、人気差が大きくなるほど返信率が低下することが報告されています。
つまり、同じ料金を支払い、同じ期間利用しても、得られる反応は均等ではありません。
これは男性だけの問題でも、女性だけの問題でもありません。
男性側には、課金してもほとんどマッチングしない問題があります。女性側には、反応が多くても、相手の目的、誠実さ、安全性を見分けなければならない負担があります。
多くの相手から連絡が来ることと、安心して関係を築ける相手へ出会えることは同じではありません。
結果として、
- 男性は「誰にも選ばれない」という不信
- 女性は「誠実な相手がいない」という不信
- 双方が異性やサービス全体へ抱く不信
が強まることがあります。
6.2. アプリが提供しているのは機会か、結果か
アプリの契約上のサービスが「検索や連絡の機会」であるなら、恋人ができなかったことだけで、直ちにサービス不履行とは言えません。
しかし広告では、幸せなカップル、交際、結婚といった最終結果が前面へ出されます。利用者が購入したいと思うのは、検索画面ではなく、その先の未来だからです。
ここで確認すべきなのは、次の点です。
- 有料会員のうち、実際に一件以上マッチングした人の割合
- 年齢、性別、地域ごとの反応差
- 交際へ至った割合
- 継続交際や結婚まで追跡した数字
- 退会理由
- 目的の異なる利用者をどう分けているか
- 不正利用や迷惑行為への対応
こうした分母が示されず、成功したカップルだけが広告へ登場するなら、利用者は自分が得られる平均的な結果を判断できません。
問題は特定の割合を断定することではなく、販売者が持っている全体データと、利用者へ見せる成功例の差です。
6.3. 結婚相談所も結婚そのものを保証するわけではない
国民生活センターは、結婚相手紹介サービスについて、出会いの場を提供するサービスであり、必ず結婚させることを約束するものではないと説明しています。
これは合理的な説明です。相手にも意思があるため、相談所だけで結婚を決めることはできません。一方で、入会前に、
- 必ず理想の相手が見つかるような印象を与える
- 成婚率の分母や定義を示さない
- 自分と近い属性の実績を示さない
- 交際開始を成婚として数える
- 入会後に紹介可能な人数が少ないと判明する
- 退会や返金を難しくする
といった問題があるなら、「結婚は保証していない」という一文だけで十分とは言えません。
本人がプロフィールや条件を見直す責任はあります。同時に、相談所には、入会前の説明、紹介可能性の判断、支援内容、料金、解約条件を正確に示す責任があります。
最も出会えるという印象を持たせないと購入まで成約しないので、商品販売ページでは確実に見つかりそうな印象を与えるのは、構造上仕方ない側面があります。商売なので、売上が上がらないと倒産しますから。
7. 塾・予備校で成績が伸びないのも自己責任なのか
私は中学生の頃、苦手だった国語の講座を受けたことがあります。
しかし、国語の成績は伸びませんでした。
浪人したときにも、有名講師やカリスマ講師と呼ばれる人の授業を受けました。それでも国語の成績は大きく上がらず、最終的には他の科目で補い、志望校へ合格しました。
塾や予備校は、授業を提供しています。
私は授業を受けています。そのため、「何も提供されなかった」とは言えません。
しかし、私や親が購入したかったものは、講師の話を聞く時間そのものではありません。
国語を理解し、成績を上げるための支援でした。
その目的が達成されなかった以上、少なくとも私にとって、支払った時間と費用に見合う成果があったとは言いにくいでしょう。
7.1. 塾へ行けば全員の成績が上がるわけではない
個別指導や少人数指導については、実験研究をまとめたメタ分析で、平均的に学習成果を改善する効果が報告されています。
ただし、効果は指導者、実施時期、学年、教科、授業内か放課後かなどによって異なります。平均的な効果があることと、すべての生徒に同じ効果があることは別です。
2026年に公表された日本とドイツの比較研究でも、日本では塾などの学校外教育が高校進学上の利益と関連する一方、利用できる家庭の社会経済的な差が教育格差につながる可能性が示されています。
塾に一定の効果があることは否定できません。それでも、次の問いは残ります。
- その生徒がなぜ国語を苦手としているのか診断したか
- 語彙、読解、記述、背景知識のどこに問題があるか確認したか
- 集団授業が合っているか検討したか
- 一定期間後に効果を測定したか
- 効果がなければ指導方法を変えたか
- 別の講座や専門支援を提案したか
- 継続しても成果が見込みにくい場合に説明したか
有名講師の授業が多くの人に評価されていても、すべての生徒に合うとは限りません。
だからこそ、サービス提供者には「有名な授業を用意した」というだけでなく、利用者の目的へ近づいているかを確認する責任があります。
7.2. 成績が伸びなければ詐欺なのか
成果が出なかったという理由だけで、法律上の詐欺と断定することはできません。成績には本人の学習量、基礎能力、体調、家庭環境、試験との相性など、多くの要因が関係するからです。
しかし、
- 必ず成績が上がると断定した
- 実際には存在しない実績を示した
- 成果の出にくい生徒だと分かりながら説明しなかった
- 授業をほとんど提供しなかった
- 契約内容と異なる指導をした
といった事情があれば、単なる結果不足とは別の問題になります。構造上の問いは、「詐欺かどうか」だけではありません。
客が買った目的に対して、提供者はどこまで働きかけ、確認し、修正したのか。
ここを見る必要があります。
7.3. 生徒側と塾側の責任を分ける
生徒側には、次の責任があります。
- 授業へ出席する
- 課題へ取り組む
- 分からない点を伝える
- 指導内容を一定期間試す
- 学習時間を確保する
塾側には、次の責任があります。
- 現在地を診断する
- 必要な学習方法を説明する
- 現実的な目標を設定する
- 途中経過を測定する
- 効果がなければ方法を変える
- 限界や相性を説明する
- 継続の必要性を客観的に判断する
この両方を確認せず、生徒へ「やる気が足りない」とだけ言うなら、自己責任論が指導の失敗を隠しています。
8. 副業塾・投資塾で失敗が個人責任へ変わる仕組み
私は以前、「この方法を実践すれば稼げる」と宣伝していた副業塾の世界を見たことがあります。料金には二十万円から五十万円ほどの幅がありました。
しかし、実際に大きな成果を出していたのは、
- 非常に多くの作業量をこなせた人
- 元から一定の技能を持っていた人
- 偶然市場に合う切り口を見つけた人
- 早い時期に参入した人
など、ごく一部でした。
多くの受講生は、同じような利益を得られていませんでした。
もちろん、受講生側の行動量に差はあります。教材を買っただけで何もしなかった人もいるでしょう。
しかし、全体を俯瞰すると、販売者は多額の受講料を得ている一方で、多くの受講生には費用と作業時間だけが残る構造がありました。
8.1. 「教えた」と「稼がせた」は同じではない
副業講座の販売者が大きな売上を得たとしても、それは受講生が教えられた方法で稼げた証明ではありません。
販売者が「稼ぎ方を教える商品」を販売して稼いだ証明です。たとえば、ブログで稼ぐ方法を教えている人が、講座販売で一千万円を売り上げたとします。
それは、受講生がブログ広告で同じ額を稼げる証拠ではありません。
- 販売者にはすでに知名度がある
- 顧客リストがある
- 成功者としての実績がある
- 広告費を使える
- 販売ページを作れる
- 営業スタッフを使える
- 講座そのものが高単価である
受講生とは条件が違います。この差を説明せず、「自分ができたのだから、あなたもできる」と言うと、異なる成功条件が同じものとして扱われます。
8.2. 簡単に稼げるという広告と現実
消費者庁は、簡単な副業をうたい、高額なサポートプランを契約させる事業者について注意喚起しています。
公表された事例では、「初心者でも簡単に稼げる」「月五十万円が当たり前」「利益が出なければ返金保証がある」などと勧誘されたものの、期待した報酬を得られなかった相談が寄せられていました。
さらに国民生活センターは2026年、副業支援や投資の費用を支払わせるため、複数の貸金業者から短期間に借り入れさせる事例が目立つとして注意喚起しました。
相談事例には、画面共有をしながら、その日のうちに合計四百五十万円を借り入れた例も紹介されています。ここでの構造は明確です。
- 販売者の売上は契約日に確定する
- 購入者の利益は将来も確定しない
- 収益がなくても借金は購入者へ残る
- 失敗は行動不足として処理できる
本人が契約したからといって、この仕組みの責任がすべて消えるわけではありません。
販売者は、全受講生の成果、脱落者、返金者、作業量、追加費用を把握できる立場にあります。その情報を持ちながら、少数の成功例だけを広告へ使っていたなら、利用者の自己責任だけでは説明できません。
投資塾でも同じ構造が起きる
投資には、市場変動があります。同じ方法を使っても、開始時期、銘柄、資金量、損切り、相場環境によって結果は変わります。
そのため、投資方法を教えるサービスのすべてが悪いわけではありません。リスク管理、財務分析、制度、詐欺対策を体系的に学ぶことには価値があります。
問題は、
- 利益が出ることを前提に販売する
- 損失事例を見せない
- 成功者だけを紹介する
- 借金や信用取引を勧める
- 損失が出ると本人の感情管理だけを責める
- さらに高額な情報を買わせる
といった場合です。
市場の危険を購入者だけへ負わせ、販売者は受講料による確定収益を得る。この非対称性を見なければなりません。
9. 自己責任論は労働・貧困・宗教でも使われる
自己責任論による責任転嫁は、教育や副業だけで起きるわけではありません。分野が変わっても、基本的な構造は共通しています。
9.1. 労働｜低賃金を能力不足へ変える
会社が人員を減らし、仕事量を増やし、賃金を抑えていても、
- スキルが足りない
- 転職しない本人が悪い
- 体調管理も仕事のうち
- 嫌なら辞めればよい
と言えば、企業の設計責任が見えなくなります。
働く人の努力が必要なことと、会社が適切な賃金、安全、人員を用意する責任は両立します。
労働における価値、利益、危険の分配については、「労働搾取とは？安い賃金で働かされる仕組みと正当な雇用との違い」で詳しく整理しています。
9.2. 貧困｜選択肢の少なさを本人の選択へ変える
困窮している人が、高金利の借金、不利な住居、低賃金労働、危険な副業を選ぶことがあります。
形式上は本人が選んでいます。しかし、
- 今日の食費がない
- 家賃の支払期限が迫っている
- 他に借りられない
- 住居がなければ仕事にも就けない
- 家族へ相談できない
という状態では、自由に比較できる選択肢がありません。
この状態を利用して利益を得た後で、「本人が契約した」と言うなら、困窮そのものを利益源にしています。
詳しくは、「貧困ビジネスとは？困窮者を助けながら搾取する仕組み」をご覧ください。
9.3. 宗教｜救われない理由を信仰不足へ変える
宗教やスピリチュアルの世界では、
- 祈りが足りない
- 献金が足りない
- 疑ったから救われない
- 因縁を断ち切る努力が必要
- 教えから離れたから不幸になった
という説明が使われることがあります。
- 成果が出れば教えの力
- 成果が出なければ信者の信仰不足
この説明では、教えそのものが間違っている可能性を検証できません。
信仰、献金、無償奉仕が搾取へ変わる境界は、「宗教はどこから搾取になるのか？」で扱っています。
情報格差｜知らなかった人が悪いとする
高額な修理、保険、投資、副業、データ復旧などでは、
- 「相場を調べなかった人が悪い」
- 「契約書を読まなかった人が悪い」
と片付けられることがあります。
調べる責任は確かにあります。
しかし、販売者だけが原価、必要作業、解約率、失敗率、無料の代替手段を知っていたなら、説明しなかった側の責任も残ります。
「知らなかった人が悪い」という言葉は、情報を持つ側が何を隠したのかを見えなくします。
知らない人から利益を奪うビジネスの構造については、「情報弱者はなぜ搾取されるのか？」も参考にしてみてください。
10. 個人の責任と構造の責任をどう分けるか
自己責任論を批判すると、「何でも他人や社会のせいにするのか」と反論されることがあります。
しかし、必要なのは自己責任をなくすことではありません。責任を、実際に持っていた力に応じて分け直すことです。
10.1. 決定権を持つ側ほど責任が大きい
商品内容、広告、価格、契約条件を決めたのは販売者です。利用者は、用意された選択肢の中から選んでいます。
利用者に契約責任があるとしても、仕組みを決めた側の設計責任は残ります。
10.2. 情報を持つ側ほど説明責任が大きい
販売者は、過去の顧客について次の情報を持ち得ます。
- 何人が契約したか
- 何人が成果を出したか
- 何人が途中でやめたか
- 何人が返金を求めたか
- 成果が出るまでの平均期間
- 必要な作業量
- 追加費用
- 成果が出にくい人の条件
利用者は通常、この全体像を持っていません。情報差が大きいほど、持つ側には説明責任があります。
10.3. 利益を得る側ほど危険を分担すべきである
利用者から高い料金を得る一方で、失敗した場合の損失を一切負わないなら、販売者は利益だけを受け取っています。
返金保証を必ず設けるべきだという意味ではありません。しかし、次のような危険分担は考えられます。
- 無料または低価格の試用期間
- 段階的な契約
- 中途解約
- 未提供分の返金
- 成果確認後の継続判断
- 適性がない人への販売拒否
- 成果連動型の料金
- 追加費用の上限
販売者が本当に再現性へ自信を持っているなら、危険を購入者だけへ押しつける必要はないはずです。
10.4. 約束した側には約束を検証する責任がある
- 「成績を上げるための指導」
- 「結婚へ近づくための支援」
- 「収益化するための講座」
と説明して販売したなら、その目的へ近づいているかを測る必要があります。
途中で成果が出ていなければ、
- 利用者が実践していないのか
- 方法が合っていないのか
- 商品の内容に問題があるのか
- 外部環境が変わったのか
- 目標設定が非現実的だったのか
を分けて考えるべきです。
10.5. 改善できる側には改善責任がある
同じ失敗が何百人にも起きているなら、個人の問題だけでは説明できません。
販売者は全体の結果を見ることができます。多数が同じ場所で止まるなら、教材、導線、価格、支援方法のどこかに問題がある可能性があります。
それでも「成功者もいる」とだけ言って変更しないなら、成功者が商品の免罪符に使われています。
責任を五つに分ける
表は横にスクロールできます
自己責任論の問題は、上の五つをすべて「選択責任」と「行動責任」だけへ縮めてしまうことです。
利用者の責任を認めながら、販売者の責任も消さない。それが構造を見るということです。
11. 自己責任論による搾取を見抜く15のチェック項目
次の項目が複数当てはまる場合、自己責任論がサービス提供者の免責に使われている可能性があります。
SELF-RESPONSIBILITY EXPLOITATION CHECK
自己責任論による搾取を見抜く
15のチェック項目
利用しているサービスや契約に当てはまる項目をタップしてください。 複数が重なるほど、自己責任論が販売者の免責に使われていないか、 慎重に確認する必要があります。
一項目だけで、搾取や違法行為と断定することはできません。見るべきなのは、次の組み合わせです。
- 販売者の利益は確定している
- 利用者の損失だけが増えている
- 必要な情報が開示されない
- 問題を指摘しても方法が変わらない
- 最後は人格や努力の問題にされる
この状態が継続しているなら、自己責任論が責任転嫁に使われています。
12. 自己責任論による搾取に関するよくある質問
自己責任論そのものが間違いなのか
間違いではありません。本人が変えられる行動について、自分で責任を持つことは必要です。
問題は、本人が変えられない条件や、販売者が決めた仕組みまで、すべて個人の責任へすることです。
成果が出なければ返金を求められるのか
契約内容、広告表現、実際のサービス提供、解約条項などによって異なります。成果が出なかっただけで、必ず返金されるとは限りません。
ただし、事実と異なる説明、断定的な勧誘、契約内容と実態の不一致などがあれば、消費生活センターや法律の専門家へ相談する理由になります。
「最後は本人次第」と言われたらどう反論すればよいか
感情的に否定するより、具体的に質問するほうが有効です。
- 契約前に必要な作業量を説明しましたか
- 同じ条件の利用者は何人いましたか
- そのうち何人が成果を出しましたか
- 成果が出なかった人の共通点を分析していますか
- 私の実践内容のどこに問題がありましたか
- 商品や指導方法に問題がない根拠は何ですか
- 今後どの方法へ変更しますか
- 継続した場合に必要な総費用はいくらですか
具体的な問いへ答えず、再び精神論へ戻るなら、問題を検証する意思がない可能性があります。
成果保証がなければ、販売者に責任はないのか
成果保証がないことは、最終結果を必ず約束していないという意味です。
説明責任、契約履行、指導品質、進捗確認、誤認させない広告まで免除するものではありません。「合格を保証しない」ことと、「どのような授業でも料金を取ってよい」ことは同じではありません。「結婚を保証しない」ことと、「紹介可能性を正確に説明しなくてよい」ことも同じではありません。
13. まとめ｜努力が必要だからこそ、構造を免責してはいけない
自己責任論には、必要な側面があります。人は、自分が変えられる行動まで、すべて社会や他人へ任せることはできません。
- 勉強すること。
- 行動すること。
- 調べること。
- 相談すること。
- 失敗から修正すること。
これらは本人が担う部分です。しかし、本人に努力が必要であることを理由に、仕組みを作った側の責任まで消してはいけません。
- 広告を作った人
- 価格を決めた人
- 成功例を選んだ人
- 契約条件を作った人
- 全利用者の結果を把握している人
- 成果より先に利益を受け取った人
こうした側にも、説明、設計、検証、改善の責任があります。自己責任論が搾取へ変わるのは、本人へ責任を求めた瞬間ではありません。
成功は販売者の実績になり、失敗は利用者だけの責任になるときです。
良いサービスは、利用者の努力を求めるだけでなく、成果が出なかったときに、自分たちの方法も検証します。
搾取性の高いサービスは、成果が出た人だけを広告へ使い、失敗した人を努力不足として見えない場所へ捨てます。
誰が努力したかだけを見るのではなく、
- 誰が利益を得たのか。
- 誰が条件を決めたのか。
- 誰が情報を持っていたのか。
- 誰に失敗の費用が残ったのか。
そこまで見たとき、個人の失敗に見えていたものの背後から、構造が現れます。
14. 見えない構造を読み解きたいあなたへ｜神格反転の書
私たちが生きる社会では、仕組みを作った側より、その中で失敗した個人が責められることがあります。
- 働いても生活が楽にならないのは、能力不足
- 高額商品を買ったのは、勉強不足
- 成果が出ないのは、努力不足
- 不利な契約を結んだのは、本人の判断
しかし、その説明だけでは、誰が利益を得て、誰が危険を引き受けたのかが見えません。
『神格反転の書』は、社会や人生に存在する「奪う構造」「支配の構造」「尊厳を失わせる仕組み」を、自分自身の目で読み解くための無料文書です。
何かを信じ込ませるための教義ではありません。正しい側と悪い側を単純に決めるためのものでもありません。
同じ搾取に、会社、商売、教育、恋愛と名前を変えて何度も巻き込まれないために。興味のある方は、こちらから受け取ってみてください。
説明文よりも物語で見えない構造を読み解きたい方は物語も用意しています。社会の構造、奪う者と創る者、そして真実を取り戻す物語を、文章やイラストの形で展開しています。
こちらは有料ではありますが、1話から3話のみ無料でお読み頂くことが可能です。もしも説明文ではなく、物語の世界を探検したいという場合は、物語録をチェックしてみてください。
※現在は小説のみ公開中ですが、順次完成次第、対話録、漫画録を更新して参ります。
敵は嘘により栄え、真実により滅ぶ。
やっていることが、その人の正体。
15. 参考文献
消費者契約・副業・投資における不当勧誘
-
消費者庁
「消費者契約法 第1章 総則（第1条～第3条）逐条解説」
消費者と事業者の間にある情報の質・量、交渉力の格差と、消費者へ全面的な自己責任を求めることが適切でない場合の考え方を確認するために参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_02.pdf -
消費者庁（2025）
「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」
「初心者でも簡単に稼げる」「月50万円が当たり前になる」「利益が出なければ返金保証がある」などの勧誘によって、高額な副業支援契約を結ばせた事例を確認するために参照。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/042732/index.html -
独立行政法人 国民生活センター（2026）
「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！―複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が目立ちます―」
副業支援費用や投資資金を支払わせるため、消費者に複数の貸金業者から借り入れさせる事例と、その被害防止策を確認するために参照。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260520_1.html
結婚相手紹介サービス・オンラインデーティング市場
-
独立行政法人 国民生活センター（2016）
「結婚相手紹介サービスに入会したものの、希望する相手を紹介してもらえない」
結婚相手紹介サービスは会員同士のマッチングを目的とするものであり、希望する条件に合う相手が必ず紹介されるとは限らないことや、契約前に確認すべき事項を確認するために参照。
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_14.html -
Bruch, E. E. & Newman, M. E. J.（2018）
“Aspirational Pursuit of Mates in Online Dating Markets.”
Science Advances, 4(8), eaap9815.
オンラインデーティング市場における人気の階層、利用者の接触行動、相手との人気差によって返信率が変化する傾向を確認するために参照。
https://doi.org/10.1126/sciadv.aap9815
塾・個別指導・学校外教育の効果と格差
-
Nickow, A., Oreopoulos, P. & Quan, V.（2020）
“The Impressive Effects of Tutoring on PreK–12 Learning: A Systematic Review and Meta-Analysis of the Experimental Evidence.”
NBER Working Paper, No. 27476.
個別指導・少人数指導が学習成果へ与える平均的な効果と、指導者、学年、教科、実施方法などによって効果が異なることを確認するために参照。
https://www.nber.org/papers/w27476 -
Entrich, S. R. & Nakanishi, H.（2026）
“The Role of Shadow Education for Educational Success: Effects on Grades and Tracking Allocation in Germany and Japan.”
Educational Studies in Japan, 20, 95–109.
日本とドイツにおける塾などの学校外教育と、成績、進学先の決定、家庭の社会経済的条件による教育格差との関係を確認するために参照。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/esjkyoiku/20/0/20_95/_article/-char/ja
構造的不正義・自己責任論・貧困原因の認識
-
Young, I. M.（2011）
Responsibility for Justice.
Oxford University Press.
個人の故意や過失だけでは捉えられない構造的不正義と、市場や制度に関与する人々が社会的責任を分担する「社会的つながりモデル」の考え方を参照。
https://academic.oup.com/book/4381 -
Marquis, L., Kuhn, U. & Tillmann, R.（2025）
“Causal Attributions of Poverty: A Social Stratification Analysis.”
Frontiers in Sociology, 10, 1591235.
貧困の原因を個人の怠惰や努力不足へ求める見方と、社会的不公正や経済構造へ求める見方が、社会的立場、所得、教育、階層意識などとどのように関係するかを確認するために参照。
https://www.frontiersin.org/journals/sociology/articles/10.3389/fsoc.2025.1591235/full
